2022年10月

 

１日 北朝鮮、週４回目のミサイル発射

　韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が午前６時 45 分 ～７時３分ごろ、日本海に向けて短距離弾道ミサ イル２発を発射した

　と明らかにした。９月 25 日 以来４回目で、1 週間で４回の発射は前例がない。

 

４日 北朝鮮ミサイル、日本通過

　北朝鮮は午前７時 22 分ごろ、北部から東に向け て弾道ミサイル 1 発を発射した。推定飛行距離は 約 4600 キロで北

　朝鮮ミサイルとしては過去最長。

 

５日 米韓、ミサイルを対抗発射

　韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が日本列島上空を 通過する形で弾道ミサイルを発射したことに対 抗して米韓両軍が戦

　術地対地ミサイル「ＡＴＡＣ ＭＳ」４発を日本海へ発射したと発表した。

 

８日 北朝鮮「発射は自衛権行使」

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、ミサイル発射に対 する米国や韓国の対応を批判する談話などを相 次いで発表、ミサイ

　ル発射は「自衛権の行使」だ と主張した。

 

９日 北朝鮮が短距離弾２発

　北朝鮮は午前 2 時前、東部の江原道文川付近から 日本海へ向けて短距離弾道ミサイル２発を発射 した。日本の排他的

　経済水域外に落下したと推定。

 

13 日 北朝鮮が巡航ミサイル発射

　北朝鮮メディアは、同国が 12 日に「長距離戦略 巡航ミサイル」２発を朝鮮半島西側の黄海へ向け 発射する実験を

　行い、金正恩朝鮮労働党総書記が 現地指導したと報じた。 14 日 北朝鮮、今年 27 回目のミサイル発射 北朝鮮は短距

　離弾道ミサイル１発を東の方角に 向け発射した。北朝鮮によるミサイル発射は今年 27 回目。

 

17 日 ＢＴＳメンバー兵役へ

　韓国の音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」の所 属事務所は、最年長メンバーのＪＩＮさん（29） が 10 月末にも

　兵役のための手続きに入ると発表。

 

19 日 北朝鮮が日本海・黄海へ砲射撃

韓国合同参謀本部は、北朝鮮が 18 日夜に南北軍 事境界線の近くで、日本海と黄海に向けて、それ ぞれ計約 250 発の砲射撃を行ったと発表した。

 

2022年9月

 

１日　日韓とも好感度上がる

日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は、日韓で行った第10回日韓共同世論調査の結果を発表。相手国に良い印象を持つ日本人は30・４％で、過去最高の2013年の調査開始時に次ぐ高さ。韓国人も30・６％と過去２番目の高さとなった。

 

１日　李在明氏に出頭要請

「共に民主党」は、検察当局が李代表に公職選挙法違反の疑いで出頭を要請したと明らかにした。「共に民主党」は「野党弾圧だ」と反発した。検察当局は６日に出頭するように要請した。

 

５日　韓国最大野党が尹大統領を告発

「共に民主党」は、尹大統領が金建希（キムゴンヒ）夫人の株価操縦疑惑に絡み、公職選挙法違反容疑で検察に告発したと発表した。

 

６日　元徴用工の賠償を財団が肩代わり案

元徴用工訴訟問題の解決を探る韓国の官民共同協議会メンバーの陳昌洙（チンチャンス）世宗研究所日本研究センター長は、勝訴した原告の同意が得られなくても敗訴した日本企業の債務を第三者に移し、損害賠償額を原告に支払って肩代わりする方策が協議会で有力になったとの見解を示した。敗訴した日本企業は資産売却による損害を回避できる。

 

８日　韓国最大野党代表を在宅起訴

聯合ニュースによると、韓国検察は「共に民主党」の李代表を、公職選挙法違反の罪で在宅起訴した。李氏は大統領候補だった昨年、ソウル近郊の城南市長時代に進めた都市開発事業に関する疑惑で虚偽の発言をした罪に問われている。

 

16日　平壌宣言20年、北朝鮮「日本が白紙に」

北朝鮮外務省で日朝交渉を担当する宋日昊（ソンイルホ）大使は、2002年に国交正常化を目指すと約束した「日朝平壌宣言」について、日本が対北朝鮮制裁などで宣言を「白紙状態にし、両国関係を最悪の対決局面に追い込んだ」と主張する談話を出した。当時の小泉純一郎首相と金正日総書記が宣言に署名してから17日で20年を迎える。

 

25 日 北朝鮮が弾道ミサイル発射

　国軍合同参謀本部は、北朝鮮が午前６時 53 分 ごろ、平安北道泰川付近から日本海に短距離弾道 ミサイル１発を発射

　したと発表した。

 

26 日 北朝鮮が中国と結ぶ貨物列車再開

　中朝両国は、国境を流れる鴨緑江を挟んで接する 中国遼寧省丹東と北朝鮮北西部・平安北道新義州 ヲ結ぶ貨物列車の運

　行を再開した。新型コロナウ イルスで今年４月に中断して以来約５カ月ぶり。

 

26 日 米韓海軍が日本海で５年ぶり大規模演習

　米韓両海軍は、日本海で約５年ぶりとなる大規模 合同演習を始めた。原子力空母ロナルド・レーガ ンを投入、北朝鮮へ

　の抑止力を誇示。

 

28 日 北朝鮮また弾道ミサイル

　韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が午後６時 10～ 20 分（日本時間同）、首都平壌の順安付近から日 本海へ短距離弾道ミ

　サイル２発を発射したと明 らかにした。25 日にも発射したばかり。

 

29 日 北朝鮮さらに短距離弾

　韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が午後８時 48 分 ごろ、平安南道順川付近から日本海へ短距離弾道 ミサイル２発を発射

　したと明らかにした。

 

30 日 日米韓、日本海で訓練

日米韓３か国は、日本海で対潜水艦作戦の共同訓 練を約５年ぶりに実施した。米海軍の原子力空母 ロナルド・レーガンや海上自衛隊の護衛艦が参加。

 

2022年8月

 

８月４日 日韓外相会談

　林芳正外相は、訪問先のカンボジア・プノンペン で韓国の朴振外相と会談、元徴用工問題などの懸 案解決に向けた両

　国間の協議を加速することで 一致した。両外相会談は、７月８日、朴外相が訪日して都内で会談して以来。

 

４日 韓国の月探査機、米国から出発

　韓国が 2016 年から開発を続けていた初めての月 探査機「タヌリ」が、米フロリダ州のケープカナ ベラル宇宙軍基地

　から、午後（日本時間５日午前）、 米宇宙ベンチャー「スペースⅩ」のファルコン９ ロケットで打ち上げられた。

 

８日 日米韓が北朝鮮ミサイル対処訓練

　日米韓がハワイ周辺で北朝鮮の弾道ミサイルを 探知・追尾する共同訓練「パシフィックドラゴン」 を行った。オース

　トラリア、カナダ両軍も参加。

 

11 日 金正恩氏「コロナに勝利」

　北朝鮮メディアは、平壌で 10 日に開かれた全国 防疫総括会議で、金正恩朝鮮労働党総書記が、新 型コロナウイルス

　感染症に「勝利した」と宣言、 防疫措置の緩和を表明したと報じた。会議では、 妹の金与正（キムヨジョン）党副部

　長が、金正恩 氏が高熱を出していたと述べた。

 

15 日 尹大統領、元徴用工問題に触れず

　韓国の尹錫悦大統領は、日本の植民地支配からの 解放を記念する「光復節」の式典で演説。関係改 善にあらためて意

　欲を示した。最大の懸案事項で ある元徴用工問題への言及はなかった。

 

17 日 北朝鮮が巡航ミサイル２発を発射

　北朝鮮は午前、中部の平安南道温泉から黄海へ向 けて巡航ミサイル２発を発射した。16 日から軍 事演習を始めた米韓

　をけん制する狙い。

 

17 日 尹大統領「元徴用工問題解決策を検討中」

　韓国の尹錫悦大統領は、就任 100 日を迎え大統領 府で記者会見、元徴用工を巡る訴訟問題について 「日本が憂慮する　

　主権問題の衝突なく、債権者 （原告）が補償を受けられる方策を検討中だ」と 述べた。

 

８月18日　金与正氏が「非核対話を拒絶」

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正（キムヨジョン）党副部長は談話で、韓国の尹錫悦大統領が呼び掛けた非核化に向けた対話を拒絶、核開発を続ける意思を表明した。

 

19日　在福岡総領事に朴建燦氏

韓国外務省は、李煕爕（イヒソプ）駐福岡韓国総領事の後任に朴建燦（パクゴンチャン）元慶尚北道警察庁長官を充てる人事を内定した。朴氏は尹大統領の側近とされる。2002年に東京都立大大学院を卒業、大阪総領事館でも領事を務めた。

 

22日　米韓が野外訓練を復活

米韓両軍は、朝鮮半島有事を想定した合同軍事演習を始めた。５月に就任した尹大統領は米韓軍事同盟を重視する姿勢が鮮明で、今回は規模を拡大。同盟の強固さを誇示し、北朝鮮を強くけん制。

 

23日　福岡―仁川便、再び運休へ

大韓航空は、５月に運航再開していた福岡―仁川（ソウル）便を再び運休すると明らかにした。８月25日が最終便となる。

 

25日　徴用工訴訟原告が早急な現金化を要求

韓国の元徴用工訴訟の原告支援団体が、敗訴した三菱重工業が資産売却命令を不服として行った再抗告について最高裁が判断を先延ばししたことを批判。早急な売却、現金化を求めた。

 

28日　韓国最大野党代表に李氏

 

韓国の革新系最大野党「共に民主党」は、ソウルで全国代議員大会を開き、新代表に国会議員の李在明（イジェミョン）氏（57）を選出した。李代表は３月の大統領選で僅差で敗れた。

 

2022年7月

 

１日 北朝鮮「風船がコロナ感染源」

北朝鮮は国営メディアを通じ、国内で 4 月末から 感染が拡大した新型コロナウイルスは、韓国にいる脱北者らが飛ばした風船や北朝鮮体制を非難 するビラに付いて流入したとみていることを示 唆した。

 

４日 日韓財界首脳が懇談

　経団連は、韓国の全国経済人連合会（全経連）と の首脳会談をソウルで３年ぶりに開いた。５月に 尹錫悦政権が発足し　

　たことを踏まえて、冷え込ん だ日韓関係の改善に向けて、民間が積極的な役割 を果たす必要性を確認した。

 

４日 韓国国会議長に韓日議連の会長

　韓国国会は、超党派の韓日議員連盟会長を務める 金振杓（キムジンビョ）議員（75）を議長に選出 した。知日派の金氏　

　が議長に就任したことで立法 府の動きにも注目が集まりそうだ。

 

10 日 北朝鮮が黄海へ放射砲発射か

　韓国軍統合総参謀本部は、北朝鮮が午後６時 21 分（日本時間同）から 37 分にかけて放射砲（多 重装ロケット砲）とみ

　られる飛翔体を発射したと 明らかにした。黄海に向けて発射したとみられる。 聯合ニュースが２発程度だったと伝え

　た。北朝鮮 の放射砲は韓国を射程圏とする。北朝鮮は６月 12 日にも黄海上に放射砲を複数発射した。

 

 

18 日 日韓外相が会談

　林芳正外相と韓国の朴振（パクシン）外相は都内 で会談。両外相は徴用工問題の早期解決を目指す 方針で一致した。

 

19 日 韓国外相が岸田首相と会談 　

　岸田文雄首相は、韓国の朴振外相と首相官邸で会 談。朴氏は、元徴用工を巡る訴訟で差し押さえられた日本企業の資産が

　現金化される前に望ましい解決策を出せるよう努力すると伝えた。「日本 側の誠意ある呼応を期待する」とも述べた。

 

７月 22 日 尹大統領の支持率が急落

韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の支持率 が、就任からわずか３カ月足らずで求心力維持の 「危険水域」とされる 30％割れに近づいている。 「お友達人事」でつまずき、公約の経済再生も展 望が見えないからだ。深刻なのは、不支持率が 60％に上ったことだ。

27 日 徴用工問題、韓国外相が「努力」

 韓国の朴振外相が、ソウル外信記者クラブで記者 会見、日韓間の最大の懸案である徴用工問題について「日本企業の財産の現金化が行われる前に、 望ましい解決策を模索するため、責任感を持って 努力する」と表明した。そのうえで日本側に対し て「誠意ある対応を期待する」と努力を求めた。

27 日 金正恩氏が韓国を威嚇

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は米国に対し て「いかなる軍事的衝突にも対処する徹底した準 備ができている」と平壌で演説。韓国に北朝鮮へ の先制攻撃の動きがあれば「強力な力によって報 復され尹錫悦政権と軍隊は全滅するだろう」と警 告。核兵器を使う準備はできていると主張した。

30 日 李鐘根さん死去

在日韓国人被爆者として差別に苦しんだ一生や 核兵器廃絶を訴えた韓国原爆被害者対策特別委 員会委員長の李鐘根（イジョングン）さんが盲腸 がんのため広島市の自宅で死去した。93 歳。在日 韓国人２世で、16 歳のときに広島の爆心地から 1.8 キロの地点で被爆。2012 年、非政府組織（Ｎ ＧＯ）ピースボートの船に乗ったのを機に本名を 名乗って証言活動を始めた。

 

2022年6月

 

１日　韓国地方選で与党が圧勝

韓国統一地方選で、尹錫悦大統領率いる与党「国民の力」が広域自治体17カ所の首長選で12カ所を制して圧勝した。野党の「共に民主党」は、広域首長選での当選が５カ所にとどまった。党執行部は２日、「惨敗」の責任を取って総退陣した。

 

４日　沖縄沖で米韓合同軍事演習

韓国合同参謀本部は、米韓両軍が２～４日に沖縄南東沖の公海上で合同軍事演習を実施したと明らかにした。ミサイルなどの発射を繰り返し、核実験を準備している北朝鮮をけん制する狙い。

 

５日　北朝鮮が弾道弾８発発射

韓国軍合同参謀本部は、午前９時８分から同43分ごろにかけ、北朝鮮が平壌の順安（スナン）付近などから、日本海に向けて、短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）８発を発射したと明らかにした。

 

７日　駐日韓国大使に尹徳敏氏

韓国大統領府は、駐日大使に日本通の研究者、尹徳敏（ユンドクミン）元韓国国立外交院長を充てると発表。文在寅前政権下では、両国関係が悪化、姜晶一（カンチャンイル）現駐日大使は着任後、現在まで日本の外相や首相と会談できていない。

 

11日　北朝鮮外相に初の女性

北朝鮮メディアは、平壌で開かれた朝鮮労働党中央委員会拡大総会で、対米交渉経験が豊富な崔善姫（チェソンヒ）第1外務次官が外相に就任したと報じた。対米外交強化の意思を示した可能性があるが、交渉局面への転換を図るかは見通せない。

 

12日　北朝鮮が放射砲５発を発射

韓国軍合同参謀本部は、午前８時７分ごろから11時３分ごろにかけて、北朝鮮の放射砲（ロケット砲）と推定される数個の航跡を捕捉したと明らかにした。北朝鮮の挑発行動は、５日に短距離弾道ミサイル８発を発射して以来７日ぶり。

 

13日　韓国外相、ＧＳＭＩＡ正常化に意欲

韓国の朴振（パクチン）外相は、ブリンケン米国務長官とワシントンで会談。朴外相は、会談後の共同記者会見で、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を早期に正常運用させたいと語った。

 

20日　徴用工問題解決へ協議会

 韓国政府が元徴用工問題の解決策を探るため、官民共同の協議会を発足させる。元徴用工訴訟で敗訴した日本企業の資産を原告側が売却して現金化する手続きを進めている。韓国紙「ソウル新聞」は「現金化を防ぐ作業」との見方を示した。

 

６月 21 日　韓国初、衛星が軌道に

　韓国が独自に開発した国産ロケット「ヌリ号」の ２号機が午後４時、南部・全羅南道高興（コフン） 郡の羅老（ナロ）　　　

　宇宙センターから打ち上げられ た。高度 70 キロで切り離した衛星軌道投入に初 めて成功した。韓国政府は、2027 年　　

　までに技術面 での安定性を高めるとしている。

 

22 日　 韓国、サル痘を確認

　韓国政府は、欧州などで拡大している動物由来の ウイルス感染症「サル痘」の感染者を国内で初め て確認したと発表し　

　た。アジアで確認されたのは シンガポールに次いで２人目。　

 

 28 日 李元韓国大統領、一時釈放へ

　韓国の水原（スウォン）地検は、収賄罪などで服 役している保守系の李明博元大統領（80）の刑執 行を３カ月停止し　

　て、一時的に釈放することを決 めた。李氏は 2020 年 10 月、大統領在任中にサム スン電子から多額の賄賂を受け取っ　

　た収賄罪な どで懲役 17 年が確定。同年 11 月に収監。

 

 29 日 羽田―ソウル線が２年ぶりに再開

　新型コロナウイルス禍で 2020 年３月から中断し ていた羽田―ソウル（金浦空港）の航空路線が、 約２年ぶりに再開し　

　た。成田―ソウル（仁川）線 よりも、各空港が両国それぞれの都心に近く、観 光客やビジネス客の利便性が高い。

 

29 日 在日男性、死後に再審無罪

　韓国のソウル高裁は、1984 年に韓国軍に連行さ れ「北朝鮮スパイ」として約２年間拘束された兵 庫県尼崎市出身の在　

　日韓国人、趙伸治（チョシン チ）さん＝91 年に 35 歳で死去＝の再審で無罪を 言い渡した。

 

 

 

2022年5月

 

4 日 北朝鮮、ミサイル発射

防衛省は、北朝鮮が 4 日午後 0 時 2 分頃弾道ミサ イルを発射したと発表した。防衛省は発射後の軌 道や飛距離など分析を進めている。北朝鮮による 飛翔体の発射は 4 月 16 日以来で今年に入ってか ら 14 回目。

 

4 日 韓国の駐日大使、尹徳敏氏起用へ

尹徳敏氏は慶応大で博士号を取得した日本通。保 守系の朴槿恵政権だった 2013〜17 年に国立外交 院長を務めた。

 

5 日 韓国、報道の自由 43 位 国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が、 世界 180 カ国・地域を対象とした「報道の自由度」 に関する調査結果を発表した。それによると韓国 は 43 位で日本の 71 位を大きく上回った。なお最 下位は北朝鮮であった。

 

10 日 尹錫悦大統領就任式

韓国の尹錫悦大統領の就任式が行われた。新大統 領は文在寅政権の「米中均衡外交」から転換し、 韓米同盟を最優先に位置付ける考えとみられて いる。日米、オーストラリア、インド 4 ヵ国の協 力枠組み「クアッド」に協力する意向も示してい る。冷え切った日韓関係の改善にも意欲を示す。

 

12 日 北朝鮮「コロナ感染初確認」

北朝鮮の朝鮮中央通信が、今月 8 日に首都平壌で 発熱者から新型コロナウイルスのオミクロン株 派生型「ＢＡ・２」が検出されたと報じた。

 

12 日 北朝鮮、弾道ミサイル３発発射

北朝鮮は 12 日午後 6 時 29 分頃、平壌の順安付近 から日本海へ短距離弾道ミサイル 3 発を発射し た。韓国軍が発表した。

 

14 日 北朝鮮、感染爆発で「建国以来の大動乱」

新型コロナウイルス感染が拡大している北朝鮮 で、国営メディアが 13 日だけで 13 万４千４百人 超の感染者が確認されたと報じた。金正恩朝鮮労 働党総書記が「建国以来の大動乱」と発言、朝鮮 戦争に匹敵する重大な事態との認識を示した。

 

21 日 尹大統領、「影響力ある 100 人」に

尹大統領が、米誌タイムの「世界で最も影響力の ある１００人」（指導者部門）に選ばれた。大統領 室が２３日、伝えた。タイムは、朝鮮半島の緊張 が高まるなかで「外交経験がほとんどない検事出 身の尹大統領がその挑戦課題を引き受けること を決心した」と紹介した。「世界で最も影響力の ある１００人」は２００４年から毎年発表されて おり、韓国大統領では１３年に朴槿恵氏、１８年 に文在寅氏が選ばれている。

 

25日　北朝鮮がＩＣＢＭなど３発発射

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が首都平壌の順安付近から日本海へ向け大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とみられる１発と短距離弾道ミサイル２発を発射したと発表した。日米韓の首脳が強化を確認した「拡大抑止」政策などへの反発とみられる。

 

26日　北朝鮮制裁、初の廃案

弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に関して、国連安全保障理事会（15カ国）は、北朝鮮の対外工作機関傘下のハッカー集団「ラザルス」の資産凍結など制裁を強化する決議案を採決にかけた。中露が拒否権を行使、否決。拒否権行使で廃案は初。

 

31日　ＢＴＳ、ホワイトハウス訪問

 

韓国の人気音楽グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」がホワイトハウスを訪問した。米国内で増加するアジア系住民への憎悪犯罪（ヘイトクライム）の撲滅を訴える狙い。

 

  

2022年4月

 

３日　韓国首相に韓悳洙氏を指名

韓国の尹次期大統領は、新政権の首相候補に韓悳洙（ハンドクス）氏（72）を指名した。韓氏は経済官僚出身で、革新系の廬武鉉（ノムヒョン）政権で首相、保守系の李明博（イミョンバク）政権で駐米大使を務めた。

 

３日　金与正氏が先制攻撃発言を非難

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正（キムヨジョン）党副部長と、軍事担当の朴正天（パクジョンチョン）党書記は、韓国の徐旭（ソウク）国防相が北朝鮮への先制攻撃に言及したことを非難する談話をそれぞれ公表した。韓国が先制攻撃を含む軍事行動をするなら、ソウルの主要目標と韓国軍を壊滅させるため軍事力を行使すると警告した。

 

13日　韓国新外相に朴振氏

韓国の尹次期大統領は、外相など８閣僚の人事を発表。外相には米政界にも顔が広い国会議員の朴振（パクチン）氏を指名。統一相に権寧世（クォンヨンセ）元駐中国大使、法相に韓東勲（ハンドンフン）司法研修院副院長を抜擢。

 

15日　故金日成氏をたたえ市民数万人が行進

北朝鮮の首都平壌の金日成広場で、生誕110年記念日を迎えた故金日成主席の業績をたたえる中央報告大会と、数万人規模とみられる行進が行われ、金正恩朝鮮労働党総書記が出席した。

 

17日　北朝鮮「戦術核用」ミサイル発射

北朝鮮メディアは、「新型戦術誘導兵器」の発射実験を金総書記が視察、実験は成功したと報じた。戦術核の搭載へ向けた開発だと主張した。

 

 

25 日　金正恩氏「核使用」に言及

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、朝鮮人民革 命軍創建 90 年式典で演説し「いかなる勢力であ れ、わが国の根本的　　

　利益を侵奪しようとするなら ば、核武力はその使命を決行せざるを得ないだろ う」と述べ、状況によっては核兵器の使　

　用もためらわない考えを示した。

 

26 日 岸田首相、韓国代表団と面会

　岸田首相が、韓国の尹錫悦次期大統領が派遣した 「政策協議代表団」と首相官邸で約 25 分間面会 した。双方とも1965 　年の国交正常化以降で「最 悪」といわれる日韓関係の改善の糸口を探るが、 徴用工問題や慰安婦問題をめぐる対立が続　

　くな か、歩み寄りは容易ではないようにみえる。

30 日 韓国閣僚候補、相次ぐ疑惑

　尹錫悦次期大統領が指名した閣僚候補らに、家族 の大学不正入学などの疑惑が続出している。野党 に転落する現与党　

　「共に民主党」が多数派を占め る国会で候補らの適性を検証する人事聴聞会が 来週から始まるが、このままいけば紛糾

　は必至と みられる。

 

 

 

 5 月 4 日 北朝鮮、ミサイル発射 防衛省は、北朝鮮が 4 日午後 0 時 2 分頃弾道ミサ イルを発射したと発表した。防衛省は発射後の軌 道や飛距離など分析を進めている。北朝鮮による 飛翔体の発射は 4 月 16 日以来で今年に入ってか ら 14 回目。 4 日 韓国の駐日大使、尹徳敏氏起用へ 尹徳敏氏は慶応大で博士号を取得した日本通。保 守系の朴槿恵政権だった 2013〜17 年に国立外交 院長を務めた。 5 日 韓国、報道の自由 43 位 国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が、 世界 180 カ国・地域を対象とした「報道の自由度」 に関する調査結果を発表した。それによると韓国 は 43 位で日本の 71 位を大きく上回った。なお最 下位は北朝鮮であった。 10 日 尹錫悦大統領就任式 韓国の尹錫悦大統領の就任式が行われた。新大統 領は文在寅政権の「米中均衡外交」から転換し、 韓米同盟を最優先に位置付ける考えとみられて いる。日米、オーストラリア、インド 4 ヵ国の協 力枠組み「クアッド」に協力する意向も示してい る。冷え切った日韓関係の改善にも意欲を示す。 12 日 北朝鮮「コロナ感染初確認」 北朝鮮の朝鮮中央通信が、今月 8 日に首都平壌で 発熱者から新型コロナウイルスのオミクロン株 派生型「ＢＡ・２」が検出されたと報じた。 12 日 北朝鮮、弾道ミサイル３発発射 北朝鮮は 12 日午後 6 時 29 分頃、平壌の順安付近 から日本海へ短距離弾道ミサイル 3 発を発射し た。韓国軍が発表した。 14 日 北朝鮮、感染爆発で「建国以来の大動乱」 新型コロナウイルス感染が拡大している北朝鮮 で、国営メディアが 13 日だけで 13 万４千４百人 超の感染者が確認されたと報じた。金正恩朝鮮労 働党総書記が「建国以来の大動乱」と発言、朝鮮 戦争に匹敵する重大な事態との認識を示した。 21 日 尹大統領、「影響力ある 100 人」に 尹大統領が、米誌タイムの「世界で最も影響力の ある１００人」（指導者部門）に選ばれた。大統領 室が２３日、伝えた。タイムは、朝鮮半島の緊張 が高まるなかで「外交経験がほとんどない検事出 身の尹大統領がその挑戦課題を引き受けること を決心した」と紹介した。「世界で最も影響力の ある１００人」は２００４年から毎年発表されて おり、韓国大統領では１３年に朴槿恵氏、１８年 に文在寅氏が選ばれている。

 

5 月 4 日 北朝鮮、ミサイル発射 防衛省は、北朝鮮が 4 日午後 0 時 2 分頃弾道ミサ イルを発射し　たと発表した。防衛省は発射後の軌 道や飛距離など分析を進めている。北朝鮮による 飛翔体の発射は 4 月 16 日以来で今年に入ってか ら 14 回目。 4 日 韓国の駐日大使、尹徳敏氏起用へ 尹徳敏氏は慶応大で博士号を取得した日本通。保 守系の朴槿恵政権だった 2013〜17 年に国立外交 院長を務めた。 5 日 韓国、報道の自由 43 位 国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が、 世界 180 カ国・地域を対象とした「報道の自由度」 に関する調査結果を発表した。それによると韓国 は 43 位で日本の 71 位を大きく上回った。なお最 下位は北朝鮮であった。 10 日 尹錫悦大統領就任式 韓国の尹錫悦大統領の就任式が行われた。新大統 領は文在寅政権の「米中均衡外交」から転換し、 韓米同盟を最優先に位置付ける考えとみられて いる。日米、オーストラリア、インド 4 ヵ国の協 力枠組み「クアッド」に協力する意向も示してい る。冷え切った日韓関係の改善にも意欲を示す。 12 日 北朝鮮「コロナ感染初確認」 北朝鮮の朝鮮中央通信が、今月 8 日に首都平壌で 発熱者から新型コロナウイルスのオミクロン株 派生型「ＢＡ・２」が検出されたと報じた。 12 日 北朝鮮、弾道ミサイル３発発射 北朝鮮は 12 日午後 6 時 29 分頃、平壌の順安付近 から日本海へ短距離弾道ミサイル 3 発を発射し た。韓国軍が発表した。 14 日 北朝鮮、感染爆発で「建国以来の大動乱」 新型コロナウイルス感染が拡大している北朝鮮 で、国営メディアが 13 日だけで 13 万４千４百人 超の感染者が確認されたと報じた。金正恩朝鮮労 働党総書記が「建国以来の大動乱」と発言、朝鮮 戦争に匹敵する重大な事態との認識を示した。 21 日 尹大統領、「影響力ある 100 人」に 尹大統領が、米誌タイムの「世界で最も影響力の ある１００人」（指導者部門）に選ばれた。大統領 室が２３日、伝えた。タイムは、朝鮮半島の緊張 が高まるなかで「外交経験がほとんどない検事出 身の尹大統領がその挑戦課題を引き受けること を決心した」と紹介した。「世界で最も影響力の ある１００人」は２００４年から毎年発表されて おり、韓国大統領では１３年に朴槿恵氏、１８年 に文在寅氏が選ばれている。

 

 

 

 2022年3月

 

１日　日韓協力「未来への責務」

韓国の文在寅大統領は、日本統治下に抵抗して1919年に起きた「三・一独立運動」を記念する演説で、日韓関係について「両国の協力は未来世代のための現世代の責務」としたうえで、「日本は歴史を直視して歴史の前に謙虚でなければならない」と呼び掛けた。

 

３日　野党候補、尹氏に一本化

９日投開票の韓国大統領選で、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦前検事総長と中道系野党「国民の党」の安哲秀代表は、安氏が出馬を辞退して尹氏に候補を一本化すると発表した。

 

５日　北朝鮮が弾道ミサイル発射

北朝鮮は午前８時47分（日本時間同）ごろ、日本海に向け弾道ミサイルを１発発射したと防衛相が発表した。同省は飛行距離厄300キロ、最高高度約550キロで日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）外の北朝鮮東岸付近に落下したと推定。被害情報はない。北朝鮮のミサイル発射は今年９回目。

 

８日　韓国が北朝鮮に警告射撃

北朝鮮の船舶と警備艇の２隻が午前、朝鮮半島西側の黄海で、韓国が境界線と位置づける北方限界線（ＮＬＬ）を越えて南側海域に入り、韓国軍は警備艇に３発の警告射撃を行った。船舶を拿捕、乗組員から事情聴取している。警備艇は引き返した。韓国軍関係者によると、北朝鮮警備艇が南側に入るのは2016年以来、約６年ぶり。

 

９日　韓国大統領に尹錫悦氏

韓国大統領選は即日開票の結果、保守系の最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長（61）が、進歩系与党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）前京畿道知事（57）らを破り、当選した。保守政権が５年ぶりに復活する。中央選挙管理委員会によると、得票率は尹氏が48・56％、李氏が47・83％で、その差はわずか０・73ポイント。得票数の差は、歴代大統領選で最も僅差の大接戦となった。尹氏は10日未明の記者会見で「未来志向的な韓日関係をつくっていく」と述べて、日本との関係改善を目指す方針を示した。

 

16日　北朝鮮、ミサイル失敗か

 

韓国軍は、北朝鮮が午前９時半（日本時間同）ごろに首都平壌の順安付近から飛翔体を発射、直後に失敗したとみられると発表した。同軍関係者は、この飛翔体は高度20キロ以下で空中爆発したもようだと明らかにした。韓国メディアによると、韓国軍は新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した可能性が高いとみている。

 

20日　韓国大統領府の移転を発表

韓国の尹錫悦次期大統領は、ソウルで記者会見して、５月10日の就任後に大統領府を現在の「青瓦台」から、市中心部の国防省庁舎に移すと発表した。ただ、移転には496億ウォン（約48億円）がかかるとされ、韓国メディアなどからは「優先課題は他にもある」との指摘が出ている。

 

20日　北朝鮮が黄海に放射砲を発射か

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が午前に放射砲（多連装ロケット砲）を発射したとみられると明らかにした。北朝鮮は今年に入って弾道ミサイルなど計10回発射してきた。16日にも発射したばかりで、韓国軍は「失敗した」とみている。

 

23日　韓国のコロナ感染、計1000万人超す

韓国が発表した新型コロナウイルス感染者が過去２番目に多い、49万881人に上り、累計で１千万人を超した。国民の約５人に１人が感染した計算になる。

 

24日　北朝鮮、ＩＣＢＭ発射

北朝鮮は午後２時33分ごろ、日本海に向けて大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した。ＩＣＢＭ発射は2017年11月以来だが、距離、高度、時間とも当時を上回り、米本土を射程に収める可能性がある。防衛省は新型ＩＣＢＭとみている。

 

25日　北朝鮮がＩＣＢＭ「火星17」試験発射公表

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、新型ＩＣＢＭ「火星17」を24日に試験発射したと報じた。岸信夫防衛相は記者会見で「１万５千キロを超す射程となり得る」との分析結果を公表、東海岸を含む全米本土が射程に入るとの見方を示した。

 

27日　北朝鮮ＩＣＢＭは「既存の火星15」型

韓国の聯合ニュースは、北朝鮮が24日に発射したＩＣＢＭについて、米韓当局が新型の巨大ＩＣＢＭ「火星17」ではなく、2017年に発射した既存の「火星15」だと結論付けたと伝えた。

 

28日　尹次期大統領「韓日関係、必ず改善」

韓国の尹次期大統領と相星孝一駐韓大使がソウル市内で面会。尹氏は「韓日関係は未来志向に必ず改善され、過去のような良好な関係に至急復元されなければならない。双方に努力が必要だ」と呼び掛けた。

 

2022年2月

 

１日　「佐渡金山」を世界遺産推薦を申請

日本政府は閣議で「佐渡島の金山」を世界遺産に登録するようユネスコに推薦することを了解、提出した。韓国政府は「かつて朝鮮半島出身者の強制労働の現場だった」などと反発を強めている。

 

１日　ＲＣＥＰが韓国で発効

韓国で、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が発効した。日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など計15カ国が加盟、日韓としては初の経済連携協定（ＥＰＡ）。

 

５日　「北朝鮮が暗号資産を盗む」

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下で制裁違反の有無を調べる専門家パネルが年次報告書の中で、北朝鮮が2020年から21年半ばにかけ、暗号資産（仮想通貨）取引所へのサイバー攻撃を通じ計５千万ドル（約58億円）分以上を盗み出したと指摘していることが分かった。加盟国からの情報だとしている。

 

７日　北朝鮮に未公表ミサイル基地

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＳＣＩＳ）は、報告書で中朝国境に近い北朝鮮北部慈江道（チャカンド）の檜中里（フェジュンリ）にあるミサイル基地の衛星写真を公開した。情報筋の話として、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を持つ部隊が配置される可能性があるという。

 

14日　韓国大統領選が始まる

与党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）京畿道知事（56）、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長（60）、実業家出身で中道野党「国民の党」の安哲秀（アンチョルス）（59）らが立候補。投開票は３月９日。

 

16日　金正日氏生誕80年、各地で「報告大会」

 

北朝鮮は、故金正日総書記の生誕80年の記念日を迎えた。同国メディアによると、15日には北部両江道三池淵市で「慶祝中央報告大会」が開かれ、金正恩朝鮮労働党総書記が出席した。

 

２月17日　元挺身隊原告が死去

韓国で元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員を支援する市民団体は、元挺身隊員で三菱重工業を相手取った訴訟の原告、朴海玉さん（91）が韓国西部・全州の病院で16日に亡くなったと明らかにした。韓国最高裁は2018年11月、朴さんら原告勝訴の確定判決を出した。

 

20日　安氏「野党一本化」を撤回

３月９日投開票の韓国大統領選で、中道野党「国民の党」の安哲秀（アンチョルス）候補は、ソウルで記者会見、保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長との一本化提案を撤回、選挙運動を続ける意向を表明した。

 

24日　韓国出生率0.81で過去最低

韓国統計庁は、女性1人が生涯に産む子供の推定人数を示す「合計特殊出生率」が2021年は0.81で過去最低を更新したと発表した。出生率の前年割れは６年連続。経済協力開発機構（ОＥＣＤ）加盟国の平均値1.61（19年）を大きく下回る最下位で、日本の1.34（20年）よりも低かった。

 

27日　北朝鮮が８回目のミサイル発射

 

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は午前７時52分ごろ、日本海に向けて弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射した。ロシアのウクライナ侵攻への対応に苦慮するバイデン米政権を揺さぶる狙いとみられる。北京五輪中は控えていた。発射は今年になって巡航ミサイルを含めると８回目。

 

 

2022年1月

 

 

２日 ＲＣＥＰ批准同意案を可決

　韓国国会は、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ） 協定の批准同意案を可決した。関税削減や統一ル ールにより自由貿　　

　易を推進する枠組みで、日中韓 や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など計 15 カ 国が加盟。１月 1 日発効する。

 

３日 韓国が再び規制強化

 　韓国国会は、18 歳以上の男性に課せられた兵役 義務の入隊時期を 30 歳まで先延ばしできる対象 者に大衆文化芸術分　

　野の優秀者を含める兵役法 改正案を本会議で可決した。これにより、韓国の 男性 7 人組人気音楽グループ、ＢＴＳ（防　

　弾少年 団）メンバーが延期対象となる道が開かれた。７ 人のうち最年長のジンさん（27）の軍入隊期限が 迫っており、

　制度改正を求める声が高まっていた。

 

７日 元挺身隊員らが日本の対応を批判

　植民地支配下の朝鮮半島から朝鮮女子挺身隊員 として動員された韓国人女性の鄭信栄（チョンシ ンヨン）さん（91）や

　支援団体が、南西部光州で 記者会見、就業の記録確認を求める鄭さん側に日 本政府が不誠実な対応を取ったと批判し　

　た。

 

13 日 韓国がＴＰＰ加入申請へ

　韓国の洪楠基（ホンナムキ）経済副首相兼企画財 政相は、対外経済関係の会議で、環太平洋パート ナーシップ協定（Ｔ　

　ＰＰ）への加入申請に向けた 国内手続きを始める方針を明らかにした。韓国政 府は今後、職業団体から意見を聞くなど

　したうえ で、加入申請に必要な国会への報告などの手続き を進める方針とみられる。

 

15 日 故金日成主席の実弟が死去

　朝鮮中央通信は、金正恩朝鮮労働党総書記の弔花 が、故金日成主席の実弟・金英柱（キムヨンジュ） 氏の霊前に届けら

　れたと報じ、死去が判明した。 死亡日や死因は不明。1920 年生まれ。抗日パルチ ザン運動に参加、61 年に党中央委

　員・党中央委組 織指導部長、74 年に副首相に就任。93 年 12 月に 国家副主席に選出された。

  

17日　金正日氏死去10年追悼大会

北朝鮮は、２代目最高指導者金正日（キムジョンイル）総書記の死去から10年を迎えた。首都平壌の金繡山（クムスサン）太陽宮殿前の広場で追悼大会が開かれた。金正恩朝鮮労働党総書記が出席した。正午には全国でサイレンが鳴らされ、市民が黙とうした。

 

20日　軍服姿でＤＭＺを野党候補が訪問

３月の韓国大統領選に出馬する最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長が、軍服姿で北朝鮮との軍事境界線付近の非武装地帯（ⅮＭＺ）を訪問した。在韓国の国連軍司令部は21日、尹氏の訪問を受け入れた韓国軍側の行為が休戦協定違反に当たるとして調査する方針。

 

24日　朴槿恵前大統領に恩赦

韓国政府は、収賄罪などで有罪判決を受けて服役中の朴槿恵（パククネ）前大統領（69）を、文在寅大統領の権限で31日に特別赦免（日本の恩赦に相当）にすると発表した。

 

26日　韓国大統領選の野党候補の妻が謝罪

過去の求職活動の際に経歴を詐称した疑いが指摘されていた韓国の保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦大統領候補の妻、金建希（キムゴンヒ）氏が記者会見して「よく見せようと経歴を膨らませて誤りを書いたことがあった」と認め、謝罪。

 

28日　「佐渡金山の世界遺産」に韓国が反発

韓国外務省は、日本の文化審議会が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に推薦する候補に「佐渡の金山」（新潟県）を選んだことについて、戦前に朝鮮半島出身者が強制労働させられた被害の現場だとして問題視して「非常に嘆かわしく、直ちに撤回を求める」とする論評を出した。

 

30日　韓国政府が記者らの通信記録を照会

韓国で21年１月に新設された捜査機関「高官犯罪捜査庁」が、同庁に批判的な記者や野党議員らの携帯電話の通話記録などを通信会社に照会していたことが発覚、対象となったメディアや野党側が「不当な捜査だ」と強く批判している。

 

30日　日本製鉄資産も売却命令

韓国の元徴用工訴訟で、南東部の大邱地裁浦項支部は、原告が差し押さえた日本製鉄（旧新日鉄住金）の韓国内資産の売却を命じた。一連の訴訟での売却命令は昨年９月の三菱重工業に続き２例目。日本製鉄は「極めて遺憾だ」とコメント。

 

31日　韓国、被選挙権を25歳→18歳に

 

韓国国会で、国会議員と地方議員に立候補できる被選挙権年齢を、満25歳から満18歳に引き下げる公職選挙法改正案が可決された。法的には高校３年生が議員になることも可能になる。

 

2021年11月

 

１日　中道系野党代表も出馬の意向

来年3月の韓国大統領選に、中道系野党「国民の党」代表の安哲秀（アンチョルス）氏（59）が、出馬の意向を表明。安氏は医師、IT起業家など多彩な経歴があり、韓国内で知名度が高く、17年５月の前回大統領選では得票率３位に食い込んだ。

 

５日　保守系野党候補に尹氏

次期大統領選で保守系最大野党「国民の力」は、尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長（60）を公認候補に選んだ。国政経験はないが、検事総長時代に革新系の文在寅大統領の側近らを相次いで立件して反政権の象徴として政界に転身した。文政権を支える革新系与党「共に民主党」は10月、李在明（イジェミョン）前京畿道知事（50）の擁立を決めており、事実上の一騎打ちになる模様。

 

16日　韓国警察庁長官が竹島上陸

韓国の金昌龍（キムチャンリョン）警察庁長官は、島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸した。警察関係者が明らかにした。聯合ニュースによると、現職長官による上陸は約12年ぶり。日本政府は韓国政府に強く抗議した。

 

18日　日米韓共同会見を見送り

 

日米韓３カ国は、外務次官協議をワシントンで開き、北朝鮮の核・ミサイル問題などを議論した。協議後に共同記者会見を予定して11 月 20 日 北朝鮮「潜水艦から発射」 朝鮮中央通信は、北朝鮮の国防科学院が 19 日に 潜水艦から新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM） の発射実験に成功したと報道、「水中作戦能力向 上に大きく寄与する」と強調した。

 

23 日 全斗煥元韓国大統領が死去

　韓国で 1979 年に起きたクーデターで実権を握り、 軍事独裁政権を７年余り率いた全斗煥（チョンド ゥファン）元大統

　領が、ソウル市内の自宅で死去 した。90 歳。80 年５月の光州事件で民主化運動 を弾圧する一方、88 年のソウル五輪

　誘致に成功。 84 年９月には韓国大統領として初めて公式訪日 した。退任後、親族らの不正蓄財が表面化。粛軍 クーデ

　ターや光州事件で武力弾圧を首謀したな どとして金泳三（キムヨンサム）政権下の 95 年 12 月に逮捕・起訴、96 年で

　死刑判決を受けた。

 

 25 日 徴用工問題「謝罪で方策を」

　韓国の与党「共に民主党」の大統領候補、李在明 （イジェミョン）前京畿道知事が、ソウルで外国 メディアと会見し

　た。元徴用工問題で「（日本側 が）真摯な謝罪をすれば賠償問題は方策を見つけ られる」と述べ、解決に意欲を見せ

　た。具体策は 示さなかった。

 

 29 日 挺身隊訴訟、「判決履行を」

　最高裁が三菱重工業に元徴用工や元朝鮮女 子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた判決から３ 年になるのを前に、元隊員の　

　女性らの支援団体が、 東京都千代田区の本社前で判決の履行を求める 「金曜行動」を再開した。支援者が約１年ぶりに

　ビラを配布して一日も早い解決を訴えた。

 

29 日 韓国大統領選に政界重鎮が出馬へ

　韓国の元保守系野党代表、孫鶴圭氏（74）が、ソ ウル市内で記者会見して、来年３月の大統領選に 無所属で出馬する意　

　向を表明した。「（権限が集中 する）帝王的大統領制を終わらせる」とし、議会 制民主主義の定着を主張した。いた

　が、日本側が韓国の警察庁長官による島根県竹島上陸を理由に不適当だと米側に伝え、見送られた。森健良外務事務次

　官は韓国の崔鍾建（チェジョンゴン）外務第１次官に「上陸は到底受け入れられない」と抗議した。

 

2021年10月

 

 

30日　盧元大統領の国葬、半旗拒否自治体も

 

韓国政府はソウルで盧泰愚元大統領の告別式を行った。政府は盧氏が南北関係に寄与した功績を認め一連の「国家葬」を決めた。しかし、市民160人以上を軍が殺害した光州事件への関与もあり、光州市や17の広域自治体のうち３自治体も半旗の掲揚を拒否した。

 

　2021年９月

 

４、５日 韓国与党の予備選で李知事が連勝

韓国の与党「共に民主党」は４、５日、来年３月 の大統領選公認候補を決める予備選の初の地区 投票で、李在明（イジェミョン）京畿道知事が過 半数を獲得、連勝。李在明氏は今後の選挙戦を有 利に進められそうだ。

 

７日 北朝鮮の軍序列、朴正天氏がトップに

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は、朴正天 （パクジョンチョン）・前朝鮮人民軍総参謀長が 党政治局員と党書記に選出されたと報じた。新型 コロナ対応を巡り６月に政治局常務委員を解任 された李炳哲（イピョンチョル）氏に代わって党 中枢入り。金総書記を除く軍序列トップに。

 

 ８日 教科書の慰安婦表現、「従軍」を削除

文部科学省は、慰安婦問題や第二次大戦中の朝鮮 半島からの徴用を巡る教科書の記述について、教 科書会社５社から「従軍慰安婦」「強制連行」との 記述の削除や変更の申請があり、同日付で承認し たと明らかにした。現在使われている教科書のほ か、来春から使用されるものもある。

 

 11、12、15 日 北朝鮮が「ミサイル」発射

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、同国の国防科学院 が 11、12 日に新型長距離巡行ミサイルの試験発 射に成功したと報じた。岸信夫防衛相は同夜、ミ サイルが約 750 キロ飛翔して日本の排他的経済 水域（ＥＥＺ）内側の日本海に落下したと推定さ れることを明らかにした。

 

17日　朝鮮系かぶと九州初出土

福岡県古賀市は、同市の国史跡船原（ふなばる）古墳で出土した遺物から、朝鮮半島系の特徴を持つ「立矧板革綴冑（たてはぎいたかわとじかぶと）」が新たに見つかったと発表した。同様の冑は国内で６例見つかっているが、九州では初めて。

 

20日　ＢＴＳ、国連でＳＤＧsを訴え

米ニューヨークの国連本部で、持続可能な開発目標（ＳＤＧs）への取り組みを加速させるためのイベントが開かれた。韓国の男性音楽グループＢＴＳ（防弾少年団）が登場、「未来について悲観的に考えないでほしい」と呼びかけた。

 

24日　敵視撤回が終戦宣言の条件

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正（キムヨジョン）副部長は談話を出し、韓国の文在寅大統領が提案した朝鮮戦争（1950～53年）の終戦宣言には、韓国政府の敵視政策と、北朝鮮の行動だけを問題視する「二重基準」の撤回が条件だと主張した。

 

27日　三菱重工資産に売却命令

韓国中部・大田（テジョン）地裁は、三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で勝訴が確定した元朝鮮女子勤労挺身隊員らが差し押さえた同社の商標権と特許権について、売却命令を出した。地裁関係者が明らかにした。元徴用工や元隊員らによる一連の訴訟で、日本企業資産の売却命令は初。

 

28日　北朝鮮が短距離弾を発射

韓国合同参謀本部は、北朝鮮が午前６時40分ごろ、舞坪里（ムビョンリ）付近から日本海に向けて、短距離ミサイル１発を発射したと発表した。日本政府によると、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した可能性は低いとみられる。

 

29日　南北間の通信「来月に再開」

 

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、首都平壌で開かれた国会に当たる最高人民会議で施政方針演説を行い、８月の米韓合同軍事演習に反発して遮断した南北間の通信を10月初旬に再開する意向を表明した。米国に対しては、北朝鮮に対する敵視政策を変えていないと批判した。 

 

 2021年8月

 

８月４日 前監査院長が大統領選出馬表明

 韓国の保守系最大野党「国民の力」に所属する崔 在亨（チェジェヒョン）前監査院長（64）が、来 年３月の大統領選への出馬を正式に表明した。裁 判官出身の崔氏は、監査院長在任中、文在寅政権 が掲げた「脱原発」の進め方がずさんだと指摘。

 

10 日 米韓が参謀訓練を開始

韓国メディアによると、米韓両軍は、テロなどを 想定した危機管理参謀訓練を始めた。16 日から は朝鮮半島有事を想定した合同軍事演習を行う 方針。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金 与正（キムヨジョン）党副部長は談話で「強い遺 憾の意」を表明、弾道ミサイル発射訓練の実施な ど軍事的な挑発を強める可能性を示唆した。

 

11 日 南北通信回線また遮断状態

 韓国政府によると北朝鮮は 10 日に続き 11 日午 前も南北間の通信回線を使った定時連絡に応答 しなかった。南北は文在寅大統領と金正恩総書記 の合意に基づき７月 27 日に通信回線を約１年１ カ月ぶりに復旧させたが、再び遮断状態となった。

 

 13 日 サムスントップを仮釈放

韓国の朴槿恵（パククネ）前大統領への贈賄罪な どで実刑が確定して服役していた韓国サムスン グループの経営トップ、李在鎔（イジョヨン）サ ムスン電子副会長が仮釈放され、ソウル拘置所を 出た。李氏は仮釈放後も経営への参加を制限され る。

 

18 日 三菱重工債権を差し押さえ命令

韓国で 2018 年に三菱重工業に対する賠償請求訴 訟の勝訴が確定した元女子勤労挺身隊員らの原 告弁護団は、ソウル近郊の水原（スオン）地裁安 養（アニャン）支部が、同社の債権差し押さえと 取り立てを命じたと明らかにした。原告団の発表 によると、強制執行の対象になったのは、韓国の 農機具メーカー「ＬＳエムトロン」が三菱重工業 側に支払う商品代金約８億 5000 万ウォン（約 8000 万円）。同支部が差し押さえを認め、18 日に 効力が発生した。

 

８月 19 日 韓国、虚偽報道規制法案を可決

韓国国会の文化体育観光委員会は、虚偽報道への 賠償や訂正報道を報道機関に義務付ける「メディ ア仲裁法」に改正案を可決した。革新系与党「共 に民主党」が改正案を提出。保守系メディアや保 守系最大野党「国民の力」などが猛反発している

。

 23 日 米「北朝鮮と敵対しない」

米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表は、ソウル で韓国外務省の魯圭悳（ノギュドク）朝鮮半島平 和交渉本部長と会談、米韓合同軍事演習への反発 を強める北朝鮮への対応策を協議。キム氏は記者 団に「米国は北朝鮮に敵対的な意図を持っていな い」と強調。北朝鮮に理解を求め自制を促す狙い。

 

23 日 北朝鮮の食料不足が悪化

国連は、グテレス事務総長が国連総会に提出した 北朝鮮の人権状況に関する報告書を公表した。新 型コロナウイルス対策の国境封鎖で物流が停滞、 食料不足などが悪化しているとして、北朝鮮当局 に対し改善の努力を求めた。

 

 26 日 韓国、２年９カ月ぶりに利上げ

韓国銀行（中央銀行）は、金融政策を協議する金 融通貨委員会を開き、政策金利を 0.25％引き上 げて年 0.75％とすると発表した。利上げは 2018 年 11 月以来。韓国メディアによると、新型コロ ナ流行以降での利上げはアジアの主要国では初。

 

 26 日 朝鮮人碑の不許可は適法

群馬県の県立公園にある朝鮮人労働者の追悼碑 の設置期間更新を認めない処分をした県に対し、 市民団体が認めるよう求めた訴訟の控訴審で、東 京高裁は、県の処分を違法とした１審・前橋地裁 判決を取り消し、市民団体の請求を却下した。

 

 29 日 北朝鮮、寧辺の原子炉を操業再開か

国際原子力委員会（ＩＡＥＡ）は北朝鮮が北西部 寧辺（ニョンビョン）の核施設で、プルトニウム を生産するための原子炉の操業を再開している との報告書をまとめた。米紙ウォール・ストリー ト・ジャーナルが報じた。

 

 31 日 元ＢＣ級戦犯、韓国で敗訴

韓国憲法裁判所は、日本の植民地支配下で旧日本 軍に動員され、戦後にＢＣ級戦犯として処罰され た在日韓国人、故李鶴来（イハンネ）さん（今年 ３月に 96 歳で死去）らの訴えを却下した。2014 年に提訴したが、憲法裁は政府の責任を認めず。

 

 

 

2021年7月

 

１日　李・京畿道知事が出馬表明

韓国の革新系与党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）京畿道知事（56）が、来年３月の大統領選に出馬の意向を表明。苦学して司法試験に合格、政治家に転身後は、歯切れのいい発言と行動力で知名度を上げてきた。党内では文在寅大統領と距離を置く非主流派だが、世論調査では同党の他の政治家をリードしており、９月実施予定の党予備選も李氏を軸に展開するものとみられる。

 

２日　韓国前検事総長の義母に実刑判決

韓国ソウル近郊の議政府地裁は、来年３月の大統領選に出馬表明した尹錫悦前検事総長の義母に、多額の給付金をだまし取ったとの詐欺罪などで、求刑通り懲役３年の実刑判決を言い渡した。義母は法廷で拘束された。韓国メディアが報じた。

 

５日　知日派の李洛淵氏が出馬へ

韓国与党「共に民主党」の知日派、李洛淵（イナギョン）元首相（68）は、来年３月の大統領選への出馬をオンラインで正式に表明した。世論調査では党内で人気２番目だが、李在明・京畿道知事に大きくリードされており、巻き返せるかどうかが注目される。

 

８日　北朝鮮、中枢幹部を降格

北朝鮮国営の朝鮮中央通信によると、金正恩朝鮮労働党総書記は、祖父の故金日成主席の命日であるこの日、遺体が安置されている錦繍山（クムスサン）太陽宮殿を参拝した。このときの集合写真の序列から、核・ミサイル開発を主導してきた軍出身の李炳哲（リピョンチョル）氏が、党中枢幹部である政治局常務委員からの降格は確実。

 

19日　駐韓公使を事実上更迭へ

日本政府は韓国メディアの取材に、不適切な発言をした相馬弘尚駐韓国総括公使を近く異動させる方向で検討に入った。韓国側の反発に配慮した事実上の更迭。ただ国家公務員法上の懲戒処分などには否定的だ。日本政府関係者が明らかにした。

 

19日　韓国大統領、訪日見送り

韓国大統領府は、文在寅大統領の東京五輪開会式に合わせた訪日を見送ると発表した。日本政府が韓国政府に求める元徴用工問題などに対する解決策が見いだせないうえ、在韓日本大使館幹部の不適切発言により韓国国内の対日感情が悪化。訪日して菅義偉首相との初の本格的な会談に臨んでも成果は乏しいと判断した。

 

７月 22 日 軍艦島の説明「不十分」

 国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委 員会は、世界文化遺産に登録されている長崎市の 端島（通称・軍艦島）を巡り、戦時徴用された朝 鮮半島出身者に関する日本政府の説明は不十分 だとする決議案を採択した。日本政府が昨年開設 した「産業遺産情報センター」（東京都新宿区）の 展示を念頭に、改善を求めた。

 

25 日 三菱重工の抗告、韓国地裁が棄却

韓国中部の大田地裁は、元朝鮮女子勤労挺身隊ら が三菱重工業に損害賠償を求め勝訴が確定した 訴訟を巡り、同社が資産差し押さえ命令を不服と した即時抗告を棄却した。聯合ニュースが報じた。

 

27 日 金総書記「コロナ 戦争に匹敵」

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、朝鮮戦争 （1950～53 年）休戦 68 年を迎え、従軍した元兵 士を招いた「全国老兵大会」で演説。新型コロナ ウイルスの世界的な流行とそれに伴う長期的な 国境封鎖について「戦争に劣らない試練」として 団結を訴えた。国営の朝鮮中央通信が 28 日報道。

 

27 日 南北通信 13 カ月ぶりに復旧

 韓国政府は、北朝鮮との間で途絶していた通信回 線が１年１カ月ぶりに復旧したと発表。2019 年 ２月の米朝首脳再会談が決裂した後、北朝鮮は 20 年６月に開城（ケソン）の南北共同連絡事務所を 爆破するなど南北関係は悪化したが、通信復活に より韓国側は対話機運の高まりに期待を寄せる。

 

30 日 尹氏が最大野党に入党

来年３月の韓国大統領選への出馬を表明してい る尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長が、保守系 の最大野党「国民の力」に入党した。尹氏は今年 ３月、文在寅政権が検察の力をそぐために進めた 改革を批判して検事総長を辞任、６月から「反政 権」を前面に押し出した選挙戦を展開していた。

  

2021年6月

 

韓国の丁世均（チョンセギュン）前首相（70）は、ソウルで集会を開き、来年３月の大統領選に出馬する意向を表明した。丁氏は与党「共に民主党」所属。大手企業役員から政界入り、経済閣僚の経験もある。演説では「全く新しい革新経済の時代に突き進む『経済大統領』になる」と宣言した。

 

22日　金与正氏が「米は誤った期待」

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正（キムヨジョン）党副総書記は、米国との対話、対決双方に備えるとした金正恩氏の発言を巡り、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が「興味深いシグナルだ」と述べたのに対し、「誤った期待は自らをより大きな失望に陥れるだろう」とけん制した。朝鮮中央通信が談話を報じた。

 

29日　前検事総長が出馬表明

韓国の尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長（60）は、来年３月の大統領選に出馬する意向を表明。尹氏は保守系の最有力候補に挙げられるが、政党に所属しておらず、政治的手腕は未知数。保守系最大野党「国民の力」の支援を取り付けたうえで、中道系野党と共闘できるかが当面の焦点となる。

 

29日　金正恩氏、コロナ問題で幹部ら解任

朝鮮労働党は平壌で政治局拡大会議を招集した。金正恩総書記は、長期化する新型コロナウイルス対応を巡り、幹部の怠慢により「国家と人民の安全に非常に大きな危機をもたらす重大事件」が発生したと叱責。一部幹部の解任を決めた。朝鮮中央通信が伝えた。

 

2021年5月

 

２日　脱北者ビラ散布、金与正氏が再び非難

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の妹、金与正党副部長は、脱北者団体によるビラ散布を非難する談話を発表、「わが国家に対する深刻な挑発で、相応する行動を検討する」と表明した。

 

２日　韓国与党代表に宋永𠮷氏

文在寅政権の与党「共に民主党」が、ソウルで全国代議員大会を開き、新代表に国会議員の宋永𠮷（ソンヨンギル）氏（58）を選出した。同党は４月のソウル、釜山の両市長選で惨敗。来年３月の大統領選に向け態勢立て直しが急務となる。

 

３日　元慰安婦が死亡、韓国の存命１４人に

韓国女性家族省は、元慰安婦の女性１人が死去したと発表。韓国政府が認定する元慰安婦で存命の人は14人となった。支援団体によると、女性は1929年生まれ、海外での証言活動や、ソウルの日本大使館前の抗議集会に参加してきたという。

 

５日　日韓、「歴史」めぐり平行線

茂木敏充外相は、英国ロンドンで韓国の鄭義溶外相と約20分間会談した。２月に就任した鄭外相との会談は初めて。冷え込みが続く日韓関係を修復する道を探ったものの、元慰安婦や元徴用工問題では平行線に終わった。北朝鮮への対応などには日米韓３カ国の協力が重要だと確認した。

 

６日　賠償請求敗訴の元慰安婦ら控訴

旧日本軍の元従軍慰安婦の女性や遺族らが日本政府に賠償請求を求めた訴訟で、原告側は、訴えを却下した４月21日のソウル中央地裁判決を不服として控訴した。

 

10日　韓国大統領、南北関係改善に全力

韓国の文在寅大統領は、就任４年に合わせて青瓦台（大統領府）で演説した。文大統領は「残る任期１年は、未来の平和から不可逆的な平和に進む最後の機会だ。行動に移す時がきた」と強調、北朝鮮との関係改善に全力を挙げる方針を表明。

 

14日　韓国新首相に金氏が就任

 

韓国の金富謙（キムブギョム）・元行政安全相が首相に就任した。論文盗作疑惑などが浮上していた林恵淑（イムヘシュク）科学技術情報通信相ら４閣僚も同日までに就任した。

 

22日　米韓首脳が初会談

バイデン米大統領は韓国の文在寅大統領とホワイトハウスで初めて会談した。対北朝鮮政策について「緊張を緩和するための現実的な措置」を目指すことで合意、非核化へ向けた連携を確認した。

 

25日　「相手国に好感」日韓ともに２割

韓国の民間シンクタンク「韓国経済研究院」は、関係悪化が長期化している日韓両国の市民を対象に調査した結果、相手国に「好感がある」と答えた人は韓国で約17％、日本で約20％にとどまったと明らかにした。

 

27日　朝鮮学校除外、福岡訴訟も敗訴確定

 

朝鮮学校を高校無償化の対象外にしたのは違法だとして、九州朝鮮中高級学校（北九州市八幡西区）の卒業生68人が国に損害賠償を求めた裁判で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は、卒業生側の上告を退ける決定をした。これにより、１、2審判決が確定した。同種訴訟は全国５地裁・支部に起こされ、敗訴確定は４件目。

 

2021年4月  

 

2021年3月

 

１日　文大統領「日本と対話準備」

韓国の文在寅大統領は、ソウル市内で開かれた、日本植民地統治に抵抗して1919年に起きた「３・１独立運動」を記念する政府主催の祭典で演説、歴史問題で「いつでも日本政府と向き合って対話する準備ができている」とする従来の立場を改めて強調した。日韓の懸案になっている元徴用工訴訟や元慰安婦訴訟を解決するための新たな提案はなかった。

 

１日　ソウル市長選に与党が女性を擁立

韓国与党「共に民主党」は、４月７日に投開票されるソウル市長選の候補者に朴映宣（パクヨンソン）中小ベンチャー企業相（61）を選出した。一方、中道派の候補も、野党「国民の党」の安哲秀（アンチョルス）代表（58）に一本化された。安氏はＭＢＣテレビ記者、キャスターを経て2004年に政界入り、４期連続で国会議員を務めた。

 

３日　ワクチン接種後、２人が死亡

韓国の疾病管理庁は、新型コロナウイルスのワクチン接種後に２人が死亡した事例があったと明らかにした。２人は、療養型医療施設に入院していた50代と60代の男性患者。英製薬大手アストラゼネカ製のワクチンを接種後、呼吸困難などの症状が出て亡くなった。

 

４日　韓国検事総長が辞任

韓国の文在寅政権と検察改革を巡って対立する尹錫悦（ユンソクヨル）検事総長が辞任した。「高官犯罪捜査庁」を新設して検察の起訴権を縮小する政権、与党の方針に強く反発。尹氏には保守勢力から来年３月の大統領選で立候補を望む声があり、辞任は出馬の布石との見方もある。

８日　米韓合同演習始まる

米韓両軍は、朝鮮半島有事を想定した定例の合同指揮所演習を韓国で始めた。新型コロナウイルス感染が続いていることを理由に、大規模兵力を動員する野外機動訓練は実施せず、規模を従来より縮小した。

 

９日　韓国与党代表職、李洛淵氏が辞任

韓国与党「共に民主党」の李洛淵（イナギョン）代表は代表職を辞任した。党規約で、大統領候補が党代表を務めることを禁じており、辞任は、来年３月９日予定の大統領選出馬への手続きの一環。今後は、９月初旬まで決める党大統領候補の予備選に向け活動を本格化させる。

 

10日　韓国、大幅増は回避

韓国外務省は、2020年以降の在韓米軍の駐留費負担を巡る交渉で米韓両政府が最終合意したと発表した。韓国側の負担を20年分は据え置き、21年分は前年比約13・9％増の１兆1833ウォン（約1130億円）とする。バイデン政権の発足で協議が進展、韓国は大幅な負担増を免れた。

 

15日　金与正氏が米韓演習を非難

北朝鮮の金与正（キムヨジョン）朝鮮労働党副部長（金正恩党総書記の妹）は談話を発表、８日に始まった米韓合同指揮所演習について「侵略的な戦争演習」と非難した。朝鮮中央通信が伝えた。

 

19日　北朝鮮がマレーシアと断交

 

北朝鮮外務省は声明を発表、マレーシアと断交すると宣言した。マレーシアが17日、資金洗浄の罪などに問われた北朝鮮人の男を米国に引き渡したことを受け、マレーシアとの外交関係を完全に断絶すると宣言した。朝鮮中央通信が伝えた。

 

24日　北朝鮮が巡航ミサイル発射

韓国軍合同参謀本部関係者は、北朝鮮が21日午前に中部の平安南道・温泉から巡航ミサイルと推定される２発を発射したと明らかにした。

 

25日　北朝鮮が弾道ミサイル２発

日本政府は、北朝鮮が弾道ミサイル２発を日本海に向けて発射したと発表した。北朝鮮東部の宣徳付近から午前７時４分と同23分に発射、いずれも約450キロ飛行。北朝鮮の弾道ミサイル発射は昨年３月29日以来で、バイデン米政権発足後初。

 

27日　「辛ラーメン」開発者が死去

韓国の即席麺「辛ラーメン」や「チャパゲティ」などを開発した食品大手「農心」の創業者、辛春浩（シンチュンホ）氏が持病のため死去した。90歳。辛ラーメンは韓国の国民食となっただけではなく、現在100カ国以上に輸出されており、辛氏は「ラーメン王」との異名でも知られる。

 

28日　韓国籍の元ＢＣ級戦犯が死去

日本政府に戦後補償を求める朝鮮半島出身の元ＢＣ級戦犯らでつくる「同進会」会長の李鶴来（イハンネ）氏が、東京都内の病院で死去した。太平洋戦争中、日本の植民地支配下の韓国で日本軍の軍属になり、終戦後、捕虜虐待の罪に問われ、ＢＣ級戦犯として処罰された。朝鮮半島出身者の元ＢＣ級戦犯で「同進会」を結成、日本政府に補償や謝罪を求めて訴訟を起こすなどの活動をした。

 

30日　韓国が日本の検定教科書に抗議声明

韓国外務省報道官は、日本の高校教科書の検定結果公表を受け「自国中心の歴史観に基づき、過去の事実をありのままに記述していない教科書を検定で通したことに強く抗議し、即時是正を求める」との声明を発表した。

 

2021年2月

 

２日　韓国国防白書、日本を格下げ

韓国国防省は、２年に１回発行している国防白書（2020年版）を発表した。周辺国との交流や協力について記載した部分では、18年版では日本は共に協力しなければならない「同伴者」と表記していたが、今回は「隣国」との表現にとどめた。

 

５日　ＷＴＯ事務局長、韓国候補が撤退

世界貿易機関の次期事務局長選に立候補していた兪明希（ユミョンヒ）・産業通商資源省通商交渉本部長が記者会見、選挙戦からの撤退を表明した。ＷＴＯは昨年10月の非公式加盟国代表会合で、最終２候補のうち、多数の支持を集めたナイジェリアのオコンジョイウアェラ氏を推薦したが、米国のトランプ前政権が強硬に反対。膠着状態となり、兪氏の対応が焦点となっていた。

 

12日　元慰安婦の女性が死去

元従軍慰安婦の女性らが生活する支援施設「ナヌムの家」は、元慰安婦の女性の１人が死去したと発表した。聯合ニュースは、女性は98歳で、これまで存命だった元慰安婦の中で最高齢だったと伝えた。この女性の死去で、韓国政府が認定する元慰安婦で存命の人は15人となった。

 

16日　元慰安婦「国際司法裁で解決を」

韓国人元慰安婦の李容洙（イヨンス）さん（92）は、ソウル市内で記者会見、慰安婦問題を国連司法裁判所（ＩＣＪ）に付託するよう日韓両政府に求め、「完全に解決して、敵ではなく、親しくなりましょう」と呼び掛けた。

 

16日　鄭敬謨さん死去

 

在日韓国人評論家で統一運動家の鄭敬謨（チョンギョンモ）さん（96）が横浜市の自宅で死去。96歳。日本統治下のソウル生まれ。慶応大学医学部予科を経て米国に留学。朝鮮戦争が勃発すると、米国防総省職員となり、板門店での休戦会談で通訳を務めた。1970年に日本に「亡命」、韓国民主化運動に関わる。89年、韓国の文益煥（ムンイクファン）牧師と訪朝、金日成（キムイルソン）主席と会談して統一問題について話し合った。

 

26日　韓国、集団接種を開始

韓国で、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。ワクチンの確保が遅れたと批判された韓国政府は、接種をスムーズに進めて巻き返しを図りたい考えで、今年中の集団免疫の獲得を目指す。

  

2021年1月

 

3日 韓国、初の人口減

韓国政府は、2020 年末の住民登録人口が前年比 約２万人減の約 5182 万 9000 人になったと発表。 韓国の人口が前年比で減少したのは初めて。出生 数は前年比約 10％減の約 27.6 万人、過去最少。

 

８日 慰安婦訴訟、日本に賠償命令

韓国のソウル中央地裁は、故人を含む旧日本軍の 元従軍慰安婦の女性 12 人が日本政府に損害賠償 を求めた訴訟で、請求通り１人当たり１億ウォン （約 950 万円）を命じる判決を言い渡した。

 

10 日 金正恩氏が党総書記に就任

朝鮮労働党は党大会で最高指導者の金正恩氏を 党総書記に選出した。総書記の肩書が復活するの は、2011 年 12 月に死去した父の故金正日氏以来。

 

14 日 北朝鮮が新型ＳＬＢＭ公開

北朝鮮の首都平壌で夕方、朝鮮労働党大会の記 念行事として軍事パレードがあり、金正恩総書 記が閲兵した。北朝鮮メディアが伝えた。新型 とみられる潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢ Ｍ）「北極星５」を公開したが開発状況は不明。

 

14 日 朴前大統領の懲役 20 年確定

韓国最高裁は、財閥からの収賄罪などに問われた 前大統領、朴槿恵被告（65）の差し戻し上告審判 決で、懲役 20 年、罰金 180 億ウォン（約 17 億 円）を言い渡した昨年７月のソウル高裁判決を支 持して検察の上告を棄却、刑が確定した。

18 日 文在寅大統領が強制執行に否定的

文大統領は年頭記者会見で、韓国最高裁が日本企 業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決について「強 制執行で（日本企業の韓国内資産が）現金化され るのは望ましくない」と述べた。文大統領が強制 執行に否定的な見解を示したのは初めて。

 

18日　サムスントップを拘束

韓国のソウル高裁は、朴槿恵前大統領（68）に対する贈賄罪などの罪に問われたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔（イジェヨン）被告（52）の差し戻し控訴審で、懲役２年6月の実刑判決を言い渡した。李被告は二審で執行猶予が付き釈放されたが、最高裁は審理を高裁に差し戻していた。

 

20日　韓国新外相に鄭義溶氏

韓国大統領府は、康京和（カンギョンファ）外相を交代させ、鄭義溶（チョンウィヨン）・前大統領府国家安保室長を充てる人事を発表した。鄭氏は2017年５月の文在寅政権発足から昨年7月まで、外交・安全保障の司令役を担う国家安保室長を務め、18年には南北・米朝首脳会談開催に携わった。

 

23日　元慰安婦訴訟で日本の敗訴確定

韓国のソウル中央地裁が日本政府に元従軍慰安婦の女性への損害賠償支払いを命じた判決は、22日に控訴期限を迎え、23日午前０時に確定した。日本政府は国際法上の「主権免除」の原則が適用されるべきだとして訴訟参加を拒み、１月８日の判決後、控訴しないと表明していた。

 

25日　韓国が対日関税めぐり上訴

日本から輸出されるステンレス棒鋼に韓国が課してきた反ダンピング（不当廉売）関税が、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）で協定違反と判断された問題で、韓国は上訴した。

 

25日　北朝鮮の元大使代理が韓国亡命か

韓国の毎日経済新聞は、北朝鮮の駐クウェート大使代理だった外交官が2019年に亡命、韓国に入国していたことが分かったと報じた。妻子も同行しており、元大使代理は「親として、子どもにより良い未来を与えたかった」と話しているという。

 

2020年12月

 

１日 検事総長の職務停止を認めず

秋法相が出した職務停止処分は不当だとして、尹 検事総長が措置の停止を求めた仮処分申請で、ソ ウル行政裁判所は、尹氏の訴えを認め、秋氏の処 分の効力を停止する決定を出した。

 

 １日 ＢＴＳの兵役延期が可能に

韓国国会は、18 歳以上の男性に課せられた兵役 義務の入隊時期を 30 歳まで先延ばしできる対象 者に大衆文化芸術分野の優秀者を含める兵役法 改正案を本会議で可決した。これにより、韓国の 男性 7 人組人気音楽グループ、ＢＴＳ（防弾少年 団）メンバーが延期対象となる道が開かれた。７ 人のうち最年長のジンさん（27）の軍入隊期限が 迫っており、制度改正を求める声が高まっていた。

 

 ３日 文大統領の支持率が最低に

韓国の世論調査会社リアルメーターは、文在寅大 統領の支持率が前週比６・４ポイント落ち 37.4％ になったと発表した。同社の調査で初めて 40％ を切り、2017 年 5 月の就任以来最低。検察改革を 巡る秋美愛法相と尹錫悦検事総長の対立激化が 強い逆風となっている。

 

 ６日 中朝貿易額が７割減

新型コロナ対策で北朝鮮が国境封鎖を続けてお り、中国統計によると、１～10 月の中朝貿易総額 は前年同期比で７割以上も減った。食料や生活必 需品の輸入も激減しており北朝鮮国民への打撃 は大きい。最近では「北朝鮮は自給自足型経済を 目指している」とみる中朝貿易関係者もいる。

 

 ８日 韓国大統領がＴＰＰ参加検討を表明

韓国の文在寅大統領は、ソウル市内で開かれた貿 易関連のイベントに出席、日本などが加盟する環 太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「参加も検討 していく」と初めて述べ、前向きな姿勢を示した。

 

11 日 キム・ギドク監督死去 

 聯合ニュースによると、韓国の映画監督で 2012 年に「嘆きのピエタ」がベネチア映画祭で最高賞 の金獅子賞に輝いたキム・ギドクさんが、新型コ ロナに感染、訪問先のラトビアで死去した。59 歳。

 

 15 日 韓国、権力改革法を発布

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は閣議で、 改正高官犯罪捜査庁設置法案など権力機関改革 ３法を発布する決定を行った。検察改革は、文政 権の公約１号に掲げた看板政策。

 

16 日 韓国検事総長に停職２カ月

文大統領は、尹錫悦（ユンソクヨル）検事総長を 停職２カ月にする懲戒処分を執行した。政権は排 除を図ったが解任や免職には至らなかった。

 

16 日 韓国法相が辞意

韓国の秋法相は文大統領に辞意を表明した。青瓦 台（大統領府）によると、尹錫悦検事総長に対す る２カ月の職務停止処分を報告、了承を受けた後、 辞意を伝えたという。

 

17 日 韓国検事総長が懲戒不当と提訴

文政権と対立、停職２カ月の懲戒処分を受けた尹 検事総長が、処分の執行停止を求める仮処分の申 請と、取り消しを求める訴訟をソウル行政裁判所 に起こした。

 

18 日 元慰安婦施設の前所長を書類送検

韓国警察当局は、京畿道広州にある旧日本軍の元 従軍慰安婦が生活する支援施設「ナヌムの家」を 巡り、詐欺や業務上横領容疑で安信権（アンシン グォン）前所長らを書類送検。

 

24 日 韓国検事総長が職務復帰

尹検事総長が文大統領から受けた停職２か月の 懲戒を不服として執行停止を求めたことに対し、 ソウル行政裁判所は、尹氏の訴えを認め、停職の 効力を停止する仮処分決定を出した。

 

30 日 韓国政府、法相を交代

韓国大統領府は、検察改革を巡って尹錫悦検事総 長と激しく対立した秋美愛法相を交代させる人 事を発表した。後任法相には与党所属の国会議員 で元判事の朴範界（パクポムゲ）氏が内定した。

 

 

2020年11月

 

４日 北朝鮮、禁煙法を制定

北朝鮮の最高人民会議（国会）は、禁煙法制定に 関する政令を全会一致で採択した。思想教育施設 や劇場、映画館など公共の場所での喫煙を禁じ、 罰則規定も設けた。ヘビースモーカーの金正恩朝 鮮労働党委員長が率先垂範するかが注目される。

 

10 日 韓国が「新共同宣言」を提案

菅義偉首相は、韓国の朴智元（パクチウォン）国 家情報院長と首相官邸で会談した。朴氏は首相に 対し、1998 年に当時の小渕恵三首相と金大中（キ ムデジュン）大統領が署名した「日韓共同宣言」 に続く新たな宣言を日韓両首脳が発表すること を提案した。ただし、実現するかどうかは流動的。

 

 10 日 三菱重工の資産売却手続きが１つ進む

 韓国の元朝鮮女子勤労挺身隊員訴訟で、原告側が 被告の三菱重工業の資産を差し押さえたことに 絡み、韓国中部の大田地裁が同社に送付しようと した資産売却に絡む書類を同社が受け取ったと みなす「公示送達」の効力が発生した。資産売却 手続きが一歩進む形となった。

 

16 日 大韓航空がアシアナを買収

韓国航空業界トップの大韓航空は、同２位のアシ アナ航空の買収を理事会で決議したと発表した。 両社を合わせた輸送規模は、日本で首位のＡＮＡ ホールディングスを上回る。韓国メディアによる と、両社の国内線シェアは系列の格安航空会社 （ＬＣＣ）まで含めると、62.5％になる。

 

 19 日 北朝鮮非難を国連委が 16 年連続決議

国連総会第３委員会（人権）は、北朝鮮の人権侵 害を非難する決議案を議場の総意により無投票 で採択した。同趣旨の決議採択は 16 年連続。日 本人拉致問題の解決を訴える表現を昨年より強 め、拉致被害者の即時帰還を要求した。12 月の 総会本会議で採択される見通し。

 

19 日 柳美里さんの小説に全米図書館賞

米国で最も権威ある文学賞の 1 つ、第 71 回全米図 書館賞が発表され、翻訳部門に在日韓国人作家、 柳美里さん（52）の小説「ＪＲ上野駅公園口」の 英訳「ＴＯＫＹＯ ＵＥＮＯ ＳＴＡＴＩＯＮ」 （モーガン・ジャイルズさん訳）が選ばれた。「Ｊ Ｒ上野駅公園口」は 14 年に河出書房新社から刊行 された長編小説。福島県出身の男性の半生を描く。

 

2020年10月

 

４日 慰安婦団体の元共同代表が死去

元従軍慰安婦らの支援団体の元共同代表、李効再 （イヒョンジェ）さんが死去した。95 歳。母校の 梨花女子大教授や韓国女性団体連合会の会長な どを歴任、90 年代に「韓国挺身隊問題対策協議会」 （挺対協）の結成に参加、共同代表として日本政 府の謝罪と賠償を要求する運動に加わった。

 

 ９日 在福岡韓国総領事に李氏

在福岡韓国総領事館の孫鍾植（ソンジョンシク） 総領事（69）の後任に、元在日韓国大使館次席公 使の李煕燮（イヒソプ）氏（58）が就任すること が分かった。11 月上旬に着任予定。

 

10 日 北朝鮮、軍事パレード

北朝鮮は、朝鮮労働党創建 75 年を迎え、午前０ 時（日本時間同）から平壌の金日成広場で大規模 な軍事パレードを行った。金正恩委員長が演説、 「自衛手段としての戦争抑止力を引き続き強化 していく」と述べた。新型大陸間弾道ミサイル（Ｉ ＣＢＭ）とみられる同国最大級のミサイルも公開、 核戦力増強を誇示した。

 

 15 日 韓国「ＢＴＳ株」２倍近い高値

韓国の人気グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」所属 事務所「ビッグヒットエンターテインメント」が、 日本の東証１部にあたる韓国取引所に上場、公募 価格の２倍に近い 25 万 8000 ウォン（約２万 4000 円）で取引を終えた。時価総額は８兆 7323 億ウ ォン（約 8000 億円）で、韓国総合株価指数（Ｋ ＯＰＳＩ）で 32 位に浮上。韓国芸能事務所の最 大手企業として株式市場にデビューした。

 

 19 日 「ＢＴＳ株」大幅下落、約半値に

  上場初日に超高値を付けた「ＢＴＳ」所属事務所 「ビッグヒットエンターテインメント」の株価は その後、大幅下落を続け約半値に下落した。株式 の公募価格に近付いているとの見方がある一方、 株価低迷を続けるとの観測も出ている。

 

 23 日

釜山で朝鮮通信使シンポ

朝鮮通信使の関連資料が国際教育科学文化機関 （ユネスコ）の「世界記憶遺産」に登録されて３ 周年を記念したシンポジウムが韓国釜山市であ った。「釜山文化財団」が主催。オンラインで日 韓の研究者が通信使に関する研究を発表。会場や インターネット上で約 80 人が視聴した。

 

25 日 サムスン電子会長が死去

 韓国財閥大手のサムスン・グループを率い、世界 的な企業グループに成長させたサムスン電子の 李健煕（イゴンヒ）会長がソウル市内の病院で死 去した。78 歳だった。2014 年５月に急性心筋梗 塞で倒れた後、公の場には姿を見せていなかった。 グループは現在、長男の李在鎔（イジェヨン）副 会長（52）が経営に当たっている。

 

 29 日 李明博元大統領に懲役 17 年

韓国最高裁は、大統領在職中にサムスン電子など から巨額の賄賂を受け取ったとして、特定犯罪加 重処罰法上の収賄罪などに問われた元大統領、李 明博（イミョンバク）被告（78）の上告審判決で、 懲役 17 年、罰金 130 億ウォン（約 12 億円）など とした二審判決を支持、李被告と検察双方の上告 を棄却、実刑が確定し、11 月２日に収監された。

 

 30 日 九州朝鮮学校無償化、高裁も認めず

 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象に指定しな かったのは違法として、九州朝鮮中高級学校（北 九州市八幡西区）の卒業生 68 人が国に約 750 万 円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁 は国の処分は違法ではないとして１審の福岡地 裁小倉支部判決を支持、学校側の請求を棄却した。

 

2020年9月

 

９月１日 サムスントップを在宅起訴

　韓国検察は、同国最大の企業グループ、サムスン の経営トップ李在鎔（イジェヨン）サムスン電子 副社長（52）を、

　グループ会社の不正会計疑惑に 絡む業務上背任や資本市場法違反の罪で在宅起 訴した。李副社長は 2014 年にカリス

　マ経営者だ った父李健煕（イゴンヒ）会長（78）が倒れた後、 自身の経営権強化を図ったグループ内の企業合 併の過

　程で、株価を操作するなどの不正に関わっ た疑いが持たれている。

５日 韓国国防予算、文政権で大幅増 韓国国防省は、約 52 兆９千億ウォン（約４兆７ 千億円）に上る 2021 年度の国防

　予算案を国会に 提出した。前年度比で５．５％増加。17 年に「自 主国防」を掲げる文在寅政権誕生後、毎年の伸び

　が大きく、数年内に日本の防衛予算を上回るとの 見方がある。 ８日 北朝鮮が「闘争方針変更」 北朝鮮の平壌で、朝鮮

　労働党中央軍事委員会拡大 会議が開かれた。会議で金正恩朝鮮労働党委員長 は、台風 9 号により予想外の甚大な被害

　が出たと して、「闘争方向を変更せざるを得ない状況に直 面した」と指摘。朝鮮人民軍を災害現場に派遣し て復旧を

　優先するよう指示した。国営朝鮮中央通 信が９日報じた。

14 日 ヘイトスピーチで朝鮮学校の名誉毀損　

　ヘイトスピーチで朝鮮学校の名誉を傷つけたと して名誉毀損（きそん）罪に問われた「在日特権 を許さない市民の

　会」　元京都支部長の西村斉（ひ とし）被告（51）の控訴審判決で、大阪高裁（長 井秀典裁判長）は、同罪の成立を

　認めて罰金 50 万 円とした１審・京都地裁判決を支持、被告側の控 訴を棄却した。ヘイトスピーチが同罪に問われた

　初めての事件で、被告側は「拉致事件に関する啓 発運動の一環で、公益目的があった」などと無罪 を主張した。

　14 日 慰安婦団体の前代表を起訴 韓国検察は、国や自治体の補助金を不正に受給し たり寄付金を私的に流用したりし

　たとして、詐欺 や業務上横領などの罪で、元従軍慰安婦らの支援 団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶

　連帯」（正義連）の前代表、尹美香（ユンミヒャン） 国会議員（55）を在宅起訴したと発表した。

15 日 韓国与党が慰安婦団体前代表の党職停止

　「正義連」の前代表、尹美香国 会議員が、元慰安婦への寄付を 不正に流用したとする業務上横 領などの罪で検察に

　在宅起訴さ れたことを受け、所属先の与党 「共に民主党」は、尹氏の党職 を停止すると明らかにした。

 

24 日 北朝鮮が漂流韓国人を射殺

 韓国国防省は、北朝鮮に近い黄海の韓国領・延坪 島近くの海域で船から行方不明となった男性公 務員が北朝鮮に射殺されたと発表。韓国軍関係者 は、北朝鮮側の海域で漂流していた男性に北朝鮮 の船が近づき事情を聴いた後に、22 日夜に船上 から一方的に銃撃を加えて殺害、海に油をまいて 遺体を焼いたとみられることを明らかにした。

 

25 日 金正恩氏が異例の陳謝

 北朝鮮による韓国人射殺事件で、韓国大統領府は 金正恩朝鮮労働党委員長が「文在寅大統領と南の 同胞たちに大きな失望感を与え、非常に申し訳な く思う」と表明したと発表した。北朝鮮の最高指 導者が韓国側に謝罪を表明するのは極めて異例。

 

 27 日 北朝鮮が韓国に「領海侵犯」と警告 北朝鮮による黄海での韓国人射殺事件で、北朝鮮 の朝鮮中央通信は、韓国側が艦艇などを動員して 北朝鮮側の海域に侵入、遺体の捜索とみられる活 動をしているとして「新たな緊張を誘発する無断 侵犯行為を即時中断するよう求める」と警告した。

 

 28 日 ベルリンに慰安婦像設置

 ドイツの首都ベルリンの公有地に元従軍慰安婦 の被害を象徴する少女像が初めて設置され、現地 で除幕式が行われた。在ドイツの韓国系市民団体 が中心となり、慰安婦問題を世界に発信する目的 で企画した。当局の許可を得て住宅地の通り沿い に設けられた。１年間の期限付きで許可を得た。 当局は 10 月８日、許可を取り消したが、13 日、 一転して「当面認める」と発表した。

 

 29 日 韓国が「男性に亡命意思あった」

男性が北朝鮮に射殺された事件で、韓国海洋警察 は、北朝鮮側が射殺した当時、男性の名前や年齢、 故郷などの個人情報を把握していたと発表した。 男性が射殺される前、北朝鮮側に亡命の意思を伝 えていたことも確認したとしている。海洋警察は、 国防省の情報が根拠だと明らかにしている。

 

 2020年8月

 

８月１日　韓国の教会集団感染で教主を逮捕

韓国検察は、保健当局の新型コロナの防疫措置を妨害したとして、感染病予防法違反容疑などで、新興宗教団体「新天地イエス教会」の教主、イ・マンヒ容疑者を逮捕した。韓国メディアが報じた。同教団では、２月に大邱（テグ）の教会で集団感染が発生。教団が防疫措置に協力しなかったため、市中感染を招いたとの非難が殺到していた。

 

３日　北朝鮮が「小型核開発」

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下で制裁違反の有無を調べる専門家パネルは、北朝鮮が核兵器開発を続けており「弾道ミサイルに搭載する小型兵器を恐らく開発した」と複数の関係国が見ていることを明らかにした。

 

10日　辞意高官３人の交代を発表

韓国青瓦台（大統領府）は、７日に一斉辞意を表明した公館人のうち３人を交代させる人事を発表した。交代するのは、秘書室所属の首席秘書官５人のうち、政務、民情、市民生活担当。

 

12日　元徴用工問題に新法案

韓国の与党出身の無所属議員、梁貞淑（ヤンジョンスク）氏は、韓国人元徴用工と元従軍慰安婦の補償問題を解決するため、人権財団を新設して日韓両国だけではなく他の国も含めた政府と企業、個人から拠出金を任意で募り補償に充てる法案を、与党議員９人と国会に共同提出した。

 

14日　金正恩氏が開城封鎖解除を決定

北朝鮮の朝鮮中央通信は、朝鮮労働党政治局会議が13日平壌で開かれた。金正恩党委員長が出席、新型コロナが流入したとして24日から封鎖していた開城市の封鎖措置を解除すると決めた。また金才竜（キムジェリョン）首相を解任、金徳訓（キムドクフン）党副委員長を後任に任命した。首相解任理由は不明。

 

29 日 韓国与党代表に李前首相

　韓国。文在寅政権を支える革新系与党「共に民主 党」は、新代表に前首相の李洛淵（イナギョン） 氏（67）を選

　んだ。李氏は韓国紙の東京特派員を 経験した知日派。2022 年３月の次期大統領選の有 力候補とみなされている。

29 日 オンラインで日本、韓国、中国絵画展

　日本、韓国、中国の３カ国の子供が絵画で交流す る第８回「日中韓児童友好絵画展」が始まり、福 岡、釜山、上海　

　を同時中継するオンライン開会式 があった。同展は、福岡市のＮＰＯ法人「社会教 育団体ベルポ会」と韓国、中国の

　国際交流団体の 主催で毎年開かれている。今年のテーマは「みん なで応援、みんなで頑張ろう」。約１万点の応募 があ

　り、入賞作品 302 点が選ばれた。

30 日 元慰安婦が死去

　旧日本軍の元従軍慰安婦を支援する韓国の団体 「日本性奴隷制解決のための正義記憶連帯」は、 元慰安婦のイ・

　マクダルさんが 29 日夜に亡くな ったと発表した。韓国政府が認定する存命の元慰 安婦は 16 人になった。

 

 

 

 

 

2020年7月

 

４日　米との首脳会談を北朝鮮高官が拒否

北朝鮮の崔善姫（チェソニ）第１外務次官は「朝米対話を自分らの政治的危機を処理するための道具としか見なさない米国とは対坐する必要がない」とする談話を発表した。11月の米大統領選前に米朝首脳会談には応じないとの立場を表明。

 

10日　ソウル市長が自殺

韓国警察は、行方不明になっていた朴元淳（パクウォンスン）ソウル市長（64）の遺体が青瓦台（大統領府）近くの山中で発見されたと発表した。遺書には「すべての方々に申し訳なく思う」などと書かれていた。韓国メディアによると、警察は自殺と断定。朴氏からセクハラを受けたとして元女性秘書が８日に警察に提出した告訴状が受理されていると報じている。

 

10日　朴前大統領、控訴審で大幅減刑

収賄罪などの罪に問われた前大統領、朴槿恵（パククネ）被告（66）の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は懲役20年、罰金180億ウォン（約16億円）などの実刑を言い渡した。合わせて懲役30年などとしていた差し戻し前の二審判決よりも大幅に減刑された。

 

14日　ＮＹタイムズ、拠点をソウルへ

米有力紙ニューヨーク・タイムズは、アジアのデジタルニュース編集拠点を香港から韓国ソウルに移転すると発表した。

 

17日　米が在韓米軍削減を提案

米紙ウォール・ストリ７月26日　初の感染を疑い開城封鎖

北朝鮮の朝鮮中央通信は、南西部開城（けそん）市で新型コロナウイルス感染が疑われる事例が発生、同市が24日午後から完全封鎖されたと伝えた。感染が疑われているのは、南北軍事境界線を越えて間故奥から戻った脱北者。北朝鮮による国内での感染疑い認定と都市封鎖発表は初めて。

 

19日　金正恩氏が軍事力増強へ生産計画承認

 

北朝鮮の朝鮮中央通信は、朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議と非公開会議が18日に平壌で開かれ、金正恩党委員長が指導したと報じた。会議では「戦争抑止力」の強化を議論して「重要軍事力生産計画」の目標を承認。具体的な内容は不明。

 

７月26日　初の感染を疑い開城封鎖

北朝鮮の朝鮮中央通信は、南西部開城（けそん）市で新型コロナウイルス感染が疑われる事例が発生、同市が24日午後から完全封鎖されたと伝えた。感染が疑われているのは、南北軍事境界線を越えて間故奥から戻った脱北者。北朝鮮による国内での感染疑い認定と都市封鎖発表は初めて。

 

27日　慰安婦少女にひざまずく男性像

韓国北東部の江原道平昌（ピョンチャン）にある私立「韓国自生植物園」は、同園内に旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像と、その前でひざまずいて謝罪する安倍晋三首相をモチーフにした像を設置した。「永遠の贖罪（しょくざい）」と題している。

 

27日　金正恩氏「核で国の未来を守る」

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、朝鮮戦争（1950～53年）休戦67年に際して平壌で開かれた「全国老兵大会」で演説、北朝鮮は核保有国として世界が認めざるを得ない戦略的地位に就いたと強調した。その上で「わが国家の安全と未来は永遠かつ堅固に保証される」と述べた。

 

27日　脱北者の感染記録なし

 

北朝鮮が、韓国から戻った脱北者の男性に新型コロナ感染が疑われると発表したことについて韓国政府は、男性は感染者として登録されておらず、感染者と接触した記録もないと発表した。

 

 

 

2020年6月

 

６月２日 韓国がＷＴＯ手続きを再開 　日本の韓国に対する半導体材料の輸出規制強化 を巡り、韓国側が期限としていた５月末までに日 本側から撤廃の判断が示されなかったとして、羅 承植（ナスンシク）貿易投資室長は、一時的に停 止していた世界貿易機関（ＷＴＯ）での紛争解決 手続きを再開することを明らかにした。

 

11 日 朴前大統領の親友の懲役 18 年が確定 　韓国最高裁は朴槿恵前大統領の親友で、朴被告と 共謀して財閥から賄賂を受け取った収賄罪や大 企業に資金提供を強要した罪に問われた崔順実 （チェスンシル）被告（63）について、上告を棄 却した。懲役 18 年、罰金 200 億ウォン（約 18 億 円）など実刑が確定。

 

15 日 北朝鮮の核、推計 30～40 個保有 　ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は、 今年 1 月時点の核弾頭総数が世界で計１万 3400 個となり、昨年同時点から 465 個（約３％）減と の推計を発表。全体として減少傾向が続くが、昨 年 20～30 個だった北朝鮮は 30～40 個に増えた。

 

16 日 北朝鮮が南北連絡所を爆破 　北朝鮮の朝鮮中央放送などは、南西部・開城（ケ ソン）工業団地にある南北共同連絡事務所を「完 全に破壊した」と報じた。同事務所は 2018 年 4 月の板門店宣言に基づき設置された「南北融和の 象徴」。双方の緊張感が高まるのは必至だ。

 

17 日 韓国統一相が辞意　 韓国の金錬鉄（キムヨンチョル）統一相は、統一 省の記者室を訪れ、北朝鮮が 16 日に開城工業団 地の南北共同連絡事務所を爆破したことを受け、 辞意を表明した。青瓦台（大統領府）にも伝えた という。

  

17 日 北朝鮮が開城、金剛山に部隊展開へ 　北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は、開城工業団地と 南東部の金剛山（クムガンサン）観光地区に部隊 を展開する方針を発表した。

 

21日　軍艦島世界遺産の取り消し要求へ

聯合ニュースは、韓国政府が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産の登録取り消しを求める書簡を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に発送することを決めたと伝えた。韓国は「産業遺産情報センター」（東京）の展示内容に、長崎市の端島（軍艦島）について朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとの証言内容が含まれていることは「歴史的な事実を完全に歪曲している」と反発。

 

21日　脱北者団体がビラ散布を強行

韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」は、北朝鮮の体制を批判するビラを22日深夜に奇襲的に散布したと表明。ソウル北方の南北軍事境界線に近い京畿道坡州で50万枚を大型風船で飛ばしたという。韓国政府の制止を振り切って強行した。

 

24日　ＷＴＯトップに韓国が立候補

韓国産業通商資源省の愈明希（ユミョンヒ）通商交渉本部長（53）が、記者会見して、世界貿易機関（ＷＴＯ）次期事務局長選の立候補を表明した。半導体材料の輸出規制強化の是非を巡ってＷＴＯで日本と争っている最中での立候補となる。

 

25日　「北朝鮮が終戦に努力を」

朝鮮半島全域が戦場と化した朝鮮戦争（1950～53年）の開戦から70年となった。犠牲者を追悼する韓国政府主催の式典で文在寅大統領は「世界史で最も悲しい戦争を終わらせるための努力に、北朝鮮も大胆に乗り出すことを望む」と呼び掛けた。

 

29日　少女像を半恒久設置も

韓国釜山市東区の在釜山日本総領事館そばに置かれた元従軍慰安婦を象徴する少女像を巡り、釜山市議会は、設置に必要な道路占有料を全額免除する規定を新設する条例改正案を可決。複数の市民団体が設置した像は、経済的負担がなくなることで半恒久的に設置が続く可能性が出てきた。

 

2020年5月

 

１日  金正恩氏、20 日ぶりに公開活動 　北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩委員長がメーデ ーの１日、西部・平安南道順川の「順川リン酸肥 料工場」の完工式に出席してテープカットを行っ たと報じた。党機関紙「労働新聞」は写真付きで 大々的に報道。朝鮮中央テレビは金正恩氏の動画 を放映、健在を誇示した。
 
３日  北朝鮮側から韓国に銃撃 　韓国軍合同参謀本部によると、午前７時 40 分ご ろ（日本時間同）、韓国北部の南北軍事境界線付 近で、北朝鮮側から南の韓国側地域の軍監視所に 向け銃撃があった。人的被害はなく、韓国軍は警 告射撃と放送をした。交戦には至らなかった。韓 国は北朝鮮の意図を確認するために軍の通信を 使って連絡を試みている。
７日 北朝鮮が韓国軍訓練を非難 北朝鮮の人民武力省（国防省）報道官は談話を発 表、韓国空軍と海軍が６日に黄海上で行った合同 訓練について南北合意に反すると非難、「決して 見過ごせない重大な挑発であり、必要な反応をす るしかない状況だ」と警告した。朝鮮中央通信が 伝えた。
 
７日  元慰安婦が抗議集会を批判　 旧日本軍の元従軍慰安婦として、支援団体と共に 日本政府に謝罪と賠償を求める活動を続けてき た李容洙（イヨンス）さん（91）が大邱（テグ） で記者会見、ソウルの日本大使館前で日本政府に 抗議するために毎週開かれている「水曜集会」を 「（若者に）憎悪を教えている」と批判、今後は参 加しないと表明。当事者から批判が出るのは異例。
 
 
15 日 「徴用工法案」廃案へ　 元徴用工の「包括解決」を目指し昨年 12 月に韓 国国会に提出された文喜相（ムンヒサン）議長の ２法案が、審議入りすらできないまま廃案の見通 しとなった。共同提案者に名を連ねた超党派 13 人のうち複数の議員が語った。法案は 15 日まで の会期末までに成立しなければ自動的に廃案、成 立しなかった。
 
16 日  韓国集団感染 160 人超に拡大　韓国・ソウルのクラブ訪問客を中心とした新型コ ロナウイルス集団感染が拡大を続けている。韓国 政府は 160 人以上の感染を確認。訪問客と接触し た親族などへの２次感染だけでなく、直接の接触 がない 3 次・４次感染も発生した。
 
18 日  文大統領が光州事件の真相解明を訴え 　光州で 1980 年、民主化を求めた市民らに軍が発 砲するなどして 160 人以上が殺害された光州事 件の発生から 40 年にあたり政府主催の式典が光 州で開かれた。発砲を誰が命じたかなど今も多く の不明点が残っており、演説した文在寅大統領は 「国家暴力の真相を必ず明らかにしなければな らない」と訴えた。

  

 20 日 元慰安婦支援団体を捜索 　韓国検察は、不透明な会計処理があったとして横 領や背任などの容疑で告発されていた元慰安婦 を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決の ための正義記憶連帯（旧挺対協）」（正義連）のソ ウル事務所を家宅捜索した。

 

　20 日 朴前大統領に懲役 35 年を求刑 　韓国検察は、サムスングループなどから巨額の賄 賂を受け取った事件と、情報機関の国家情報院か ら巨額の裏金を受け取った事件で、前大統領・朴 槿恵（パククネ）被告（68）に計懲役 35 年　を求 　刑した。20 日に結審、判決は７月 10 日。

 

　24 日 北朝鮮が「核抑止力を強化」 　北朝鮮の朝鮮中央通信は、朝鮮労働党中央軍事委 員会拡大会議が開かれ、金正恩　党委員長が指導し たと伝えた。新部隊の編成や人事を討議して「核 戦争抑止力を一層強化して戦略武力を高度の臨戦 状態で運営するための新たな方針」を提示。

 

　25 日 「前理事長を許せない」　 韓国で「正義連」が集めた寄付金を被害者のため に使っていないと指摘している元慰安婦の李容 洙さんが大邱（テグ）で記者会見。正義連の尹美 香（ユンミヒャン）前理事長らが慰安婦を不当に 利用したとして批判した。尹前理事長は４月の総 選挙に与党側から比例代表で出馬して初当選。

 

　29 日 前理事長が疑惑を否定　 韓国「正義連」の不正会計疑惑で尹前理事長は国 会内で記者会見、疑惑を否定した。30 日から始ま る国会議員の任期について、引責辞任しない考え を表明した。

 

　31 日 韓国が再入国を厳格化 　韓国は６月１日から、駐在員やその家族ら長期滞 在外国人が一時出国を経て再入国する　際、原則 48 時間以内に取得した医師の診断書の提出を求め るなど手続きを厳格化する。海外から新型コロナ ウイルス感染者の入国を防ぐ水際対策の一環。

 

 

2020年4月

 

 

２日　韓国総選挙始まる

 

韓国で国会議員300人を選ぶ総選挙が始まった。投開票は15日（水）。2017年に発足した文在寅（ムンジェイン）政権への「中間評価」と位置付けられており、勝敗は残る任期約２年の政権運営の浮沈を左右する。

 

 

 

10日　米軍駐留費、米が韓国提案拒否

 

トランプ政権が４月初旬、2020年以降の在韓米軍駐留費の負担割合を巡る韓国側の提案を拒否したことが分かった。提案額は20年の負担額を19年比で約13％増やす内容だった。トランプ氏は韓国側が負担する費用の毎年の増加率が不十分だとして、不満を持っているとされる。

 

 

 

12日　韓国元首相・鄭元植氏が死去

 

韓国メディアによると、韓国元首相の鄭元植（チョンウォンシク）氏が死去した。91歳。腎不全で闘病中だった。盧泰愚（ノテウ）政権だった88～90年に教育担当相、91～92年に首相を歴任した。

 

 

 

14日　北朝鮮が短距離巡航ミサイル？数発発射

 

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が午前７時ごろから約40分にわたり、南東部の江原道文川（ムンチョン）付近から短距離巡航ミサイルと推定される数発の飛翔体を北東の日本海側に向けて発射したと明らかにした。

 

 

 

16日　韓国与党、52議席増の圧勝

 

300議席を争った15日の韓国総選挙は、全議席が確定した。文在寅大統領を支える革新系与党「共に民主党」と同党の比例政党「共に市民党」が改選前の計128議席から52議席伸ばし、計180議席を獲得する圧勝となった。６割の議席を得たことで、本会議で与党単独による法案採決が可能になるなど国会運営で極めて有利となる。

 

 

 

16日　セウォル号沈没６年、記者協会が謝罪

 

2014年４月に韓国南西部の珍島沖で旅客船セウォル号が沈没して304人が死亡・行方不明となった事故から６年を迎え、乗船していた高校生が「全員救助された」と重大な誤報をしたことについて、韓国記者協会は遺族に初めて謝罪した。

 

 

 20 日  金正恩氏に重体報道 米ＣＮＮテレビは、米情報当局者の話として、北 朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が手術を受け、重 体に陥っているとの情報があり、当局が注視して いると報じた。韓国大統領府は 21 日、北朝鮮内 部に異変は見られないと述べ、重体説を否定した。 手術を受けたかどうかには触れなかった。
 
23 日  釜山市長が辞任表明 韓国釜山市の呉巨敦（オゴドン）市長（71）は 23 日付で辞任を表明した。記者会見した呉市長は、 面談で相手に「不必要な身体接触」をしたことを 認め「公職者として責任を取り、被害者に謝罪し たい」と述べた。相手は女性公務員。呉市長によ ると、約５分の面談中の行為として「セクハラと 誤解されかねない（行為）と認識した」と述べた。
 
25 日  中国が北朝鮮に医療代表団を派遣 ロイター通信は、３人の消息筋の話として、中国 が 23 日に医療専門家を含む代表団を北朝鮮に送 ったと報じた。金正恩委員長への助言が目的だと いう。金委員長については重病説が出ているが、 米韓政府は否定的で、中国の医療団派遣と金委員 長の健康状態との関連も不明。
 

 

2020年3月

 

 

2020年2月

 

 

４日　韓国も工場休業

 

新型コロナウイルスの感染拡大で韓国の自動車メーカーが国内工場の休業に追い込まれている。中国にある自社や関連会社の部品工場から供給が滞ったことによる在庫不足が理由。双竜自動車はソウル工場の稼働を12日まで停止。現代自動車も工場を順次休業、起亜自動車は減産する。

 

 

 

14日　崔順実被告に懲役18年の判決

 

韓国前大統領、朴槿恵（パククネ）被告と共謀して財閥から賄賂を受け取った収賄罪や大企業に資金提供を強要した罪に問われた朴被告の親友、崔順実（チェスンシル）被告の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は、懲役18年、罰金200億ウォン（約18億円）などの判決を言い渡した。

 

 

 

17日　韓国、保守系野党が結集

 

4月に総選挙を控える韓国で、保守系の最大野党「自由韓国党」と中道保守系の野党などが合併、  新党「未来統合党」が発足した。新党が中道・保守勢力の受け皿となれば、与党・革新（進歩）系「共に民主党」にとっては手ごわい相手となりそうだ。

 

 

 

19日　李明博元大統領に懲役17年判決

 

在職中にサムスン電子などから巨額の賄賂を受け取った収賄罪などに問われた韓国元大統領、李明博（イミョンバク）被告の控訴審で、ソウル高裁は、懲役17年、罰金130億ウォン（約12億円）などとする実刑判決を言い渡した。高裁は賄賂額を一審よりも多く認定。一審判決より重い刑。

 

 

21日　韓国、新興宗教信者500人に症状

 

韓国保健福祉省は、新たに100人の新型コロナウイルス感染が確認され、感染者204人になったと発表した。聯合ニュースによると、南東部大邱周辺を中心に感染が拡大。新たな感染者の大半が新興宗教団体「新天地イエス教会」の信者や関係者で、同教団の約540人に症状が出ているという。

 

 

 

26日　中国が日韓の入国者を隔離

 

北京市政府は「過去14日以内に中国に滞在せず、空港から入国した人」は隔離観察を免除していたが、市幹部は記者会見で「感染状況が深刻な国（日本、韓国）」から入国したすべての人に自宅などでの14日間の隔離を求めた。

 

 

 

27日　米韓合同軍事演習を延期

 

米韓両軍は、北朝鮮への対応を念頭に毎年春に実施している米韓合同軍事演習を延期すると発表。韓国で新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）が拡大して同国政府が危機レベルを最高に引き上げたためで「別途公示があるときまで」延期するとしているが事実上の中止の可能性もある。

 

2020年1月

 

5日　韓国8議員らが保守系新党創設

韓国国会（定数300）の8議員や支持者らが、新党「新しい保守党」の結成大会をソウルの国会議員会館で開いた。議員らは既存の保守系野党「正しい未来等」を脱党して新党に合流。4月の総選挙をにらんで政界の動きが活発化している。

 

17日　韓国前法相を在宅起訴

韓国検察は、不正が疑われた元政府機関幹部に対する大統領府の特別監察をもみ消したとして曺国前法相を職権乱用の罪で在宅起訴した。

 

 

19日　ロッテ創業者・重光武雄氏が死去

 

日韓両国にまたがるロッテグループを創業したロッテホールディングス（ＨＤ）名誉会長の重光武雄（韓国名・辛格浩＝シンギョクホ）氏が亡くなった。99歳。ロッテグループ会長や日本プロ野球の千葉ロッテ・マリーンズ、韓国プロ野球のロッテ・ジャイアンツのオーナーも務めた。

 

 

 

21日　韓国軍、中東へ独自派遣

 

韓国政府は、中東・ホルムズ海峡周辺への独自の海軍部隊派遣を決めたと発表した。海賊から韓国船を保護する目的でソマリア沖・アデン湾へ既に派遣されている部隊の活動範囲を一時的に拡大。米国が求めるホルムズ海峡の安全確保を目指す有志連合には、必要に応じて協力するとしている。

 

 

 

22日　韓国成長率２％、10年ぶりの低水準

 

韓国銀行（中央銀行）が発表した2019年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年比2・0％となり、リーマン・ショックの影響を受けた09年（0・8％）以来、10年ぶりの低水準。主力産業の半導体が低迷したことが響いたとみられる。

 

 

 

23日　元慰安婦の女性が死去

 

旧日本軍の元従軍慰安婦を支援する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」は、慶尚南道昌原在住の元慰安婦の女性が死去したと明らかにした。女性家族省によると、存命の元慰安婦は19人に。

 

 

 

25日　金正恩氏の叔母６年ぶり表舞台に

 

北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩朝鮮労働党委員長が、平壌で旧正月の記念公演を鑑賞、叔母の金慶喜（キムギョンヒ）さん（73）が同席したと報じた。金慶喜さんの公開活動が伝えられるのは約６年ぶり。

 

 

 

28日　韓国入り脱北者が最少

 

韓国統一省は、2019年に韓国入りした北朝鮮脱北住民（脱北者）は1047人（暫定値）で02年以降、最も少なかったと発表。脱北者が韓国社会に適応できなかった事例が北朝鮮側に伝わり、韓国行きを避けているとの見方も。統一省は定着支援を拡充の方針。

 

 

 

30日　文大統領側近から聴取

 

ソウル中央地検は、2018年6月に実施された南東部・蔚山（ウルサン）市長選に青瓦台（大統領府）が介入した疑いを強め、文在寅大統領の側近、任鍾誓（イムウォンソク）前大統領秘書室長から事情聴取した。

 

2019年12月

 

5日　曺氏の後任の褒章は女性元判事を指名

韓国青瓦台(大統領府)は、家族の不正疑惑で法相を辞任した曺国（チョ・グク）氏の後任に、判事出身で与党「ともに民主党」重鎮議員の秋美愛（チュ・ミエ）前代表(64)を指名したと発表。文在寅大統領は12月中旬ごろ内閣改造を行う見通し。

 

8日　北朝鮮がICBM実験成功か

北朝鮮の国防科学院報道官は、北西部の平安北道東倉里（トンチャンリ）の「西海衛星発射場」で7日午後に「非常に重大な実験」を行い成功したと発表した。朝鮮中央通信が伝えた。エンジン燃焼実験など大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性があり、日米間は分析を進めるとともに警戒を強化している。

 

11日　北朝鮮、エンジン燃焼に成功か

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIC）は、北朝鮮が7日に北西部東倉里の「西海衛星発射場」でエンジン燃焼実験を行い、成功したと分析結果を公表。大陸間弾道ミサイルなどに使われるエンジンの実験とみられている。

 

17日　韓国新首相に前議長

韓国の文在寅大統領は、知日派として知られる李洛淵（イナギョン）首相の後任として丁世均（チョンセギュン）前国会議長を充てる人事を発表した。

 

18日　元徴用工法案を提出

韓国の文喜相（ブンヒサン）国会議長は、日韓企業や個人から集めた寄付金を元徴用工らに支給する法案を国会に提出した。

 

20日　対韓輸出を一部緩和

経済産業省は、半導体材料の3品目に関する韓国向けの輸出規制について一部を緩和した。基盤に塗る感光材「レジスト」に関し、特定の企業同士の取引は、現状の原則半年から最大3年間の許可が取れるよう運用を見直した。

 

24日　日韓首脳、対話継続を確認

安倍首相と文在寅大統領は、中国の四川省成都で会談。元徴用工訴訟問題や韓国への輸出規制強化措置をめぐって協議、主張は平行線をたどった。一方北朝鮮の非核化に関する米朝協議を後押しする方針や日本人拉致問題解決へ向けた協力を確認。元徴用工問題などの懸案について外交対話を続ける方針で一致した。

 

27日　韓国前法相の逮捕認めず

韓国の曺国前法相が文在寅政権や与党の実力者と関係が深い元政府機関幹部への内部監察を不正にもみ消したとの疑惑をめぐり、ソウル東部地裁は職権乱用容疑での曺国氏に対する検察の逮捕状請求を棄却した。

 

27日　慰安婦合意違憲判決せず

韓国の憲法裁判所は、元慰安婦らが2015年12月の慰安婦問題に関する日韓政府間合意は憲法違反であることの確認を求めた訴えについて、違憲か合憲かの判断を示さず、審判の対象外だとして却下した。

 

2019年11月

 

4日　日韓首脳、1年ぶりに対話

安倍晋三首相は、訪問先のバンコク郊外で、韓国の文在寅大統領と昨年9月にニューヨークで対話して以来、約10分間対話を交わした。元徴用工問題や輸出規制強化をめぐって対立が続く両国問題について、両首脳は対話を通じて解決するとの原則を確認した。首相は、日韓請求権協定に基づく日本の原則的立場に変更はないとの考えを伝え、韓国側の対応を求めた。

 

7日　在韓米軍負担「米が5倍超要求」

韓国紙、朝鮮日報は、「在韓米軍駐留費の来年度以降の負担額をめぐる交渉で、米国が今年の5倍以上となる47億ドル（約5100億円）を提示したと報じた。韓国政府は「合理的な負担」を求めており、交渉は難航が予想される。

 

7日　北朝鮮の2男性を強制送還

韓国統一省は、日本海で2日に拿捕した北朝鮮の船舶に乗っていた20代の男性2人が、同僚船員16人をと殺害して逃亡していたことが分かったと発表した。韓国は、この日午後、軍事境界線のある板門店で、2人を北朝鮮側に強制送還した。

統一省によると、北朝鮮住民の強制送還は初めてという。

 

14日　韓国前法相を聴取

韓国の検察当局は、曺国前法相を呼び事情聴取した。曺氏の妻で韓国東洋大学教授のチョン・ギョンシム被告が不正融資などの疑いで逮捕・起訴されており、曺氏の関与についても調べた模様だ。聯合ニュースによると、容疑者としての聴取で曺氏は容疑を拒否した。

 

17日　米韓が合同訓練を延期

エスパー米国防長官と韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は、タイのバンコクで会談後、11月に予定されていた米韓両軍による合同訓練の延期を発表した。訓練に強く反発する北朝鮮に配慮を示すことで、非核化をめぐる米朝協議を早期に再開させたい考えだ。

 

20日　徴用工問題で日韓法律家「共同宣言」

日韓の法律家が東京とソウルで記者会見、徴用工問題で「共同宣言」を発表した。①強制動員被害者の請求権問題は未解決で、日韓の司法・政府も認めている、②韓国大法院判決は法治主義のもと、日本の政府・企業は受け入れるべき―など。

 

22日　GSOMIAの失効を回避

韓国政府は、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を当面維持すると日本政府に伝えた。日本が7月以降、対韓輸出規制を強化したことに反発した韓国は8月、日本に協定の破棄を通告、11月23日午前0時に失効が迫っていた。日韓双方は、貿易管理に関する協議を始めることで合意。韓国側が協議が正常に進められる間は、日本の輸出規制をめぐって世界貿易機関（WTO）に提訴した紛争解決し続きを中断する。

 

27日　「徴用工請求権は1年半で消滅」

文喜相（ムン・ヒサン）韓国国会議長が提出を準備している「日韓の企業などからの寄付金を元徴用工側に支払う内容の法案」が明らかになった。法案の中に、法に基づく新制度での支給を拒む元徴用工らの請求権も制度開始から1年半後に「時効」を理由に消滅させる条項があることが分かった。これに対し元徴用工訴訟の支援団体などは、国会前で「被害者に説明がない」と反発した。

 

28日　朴前大統領の収賄無罪を破棄

韓国大法院(最高裁)は、情報機関、国家情報院から巨額の裏金を受け取ったとして収賄や国家損失の罪に問われた前大統領、朴槿恵(パク・クネ)被告(67)の上告審で、国庫損失罪を認めた一方で収賄罪は無罪、懲役5年などを言い渡した二審判決を破棄、ソウル高裁に審理を差し返した。

 

28日　韓国向けビール輸出ゼロ

日本財務省が発表した10月の品目別の貿易統計によると、韓国向けビールの輸出は数量、金額ともゼロだった。日本が今年7月から始めた輸出規制の強化に猛反発する韓国国内で、日本製品の不買運動が起きた影響とみられる。輸出がゼロになるのは1999年6月以来約20年ぶり、

 

28日　北朝鮮が弾道ミサイル2発

韓国合同参謀本部は、北朝鮮が午後5時ころ、東部の咸鏡南道連浦付近から日本海に向けて飛翔体2発を発射したと発表。河野太郎防衛相は飛翔体は弾道ミサイルで、高さ約100キロ、飛行距離約380キロだったと明らかにした。飛翔体発射は日韓軍事情報包括保護協定維持後、初。

 

29日　韓国人宿泊、九州は7割減

観光庁が発表した9月の宿泊旅行統計(速報値)によると、日本国内に宿泊した韓国人旅行客は前年同月比62.4％減の延29万6千人で福井、三重2件を除く45都道府県で減少した。九州7県は73.5％減の6万1千人と減少率が全国より高く、日韓関係の悪化が顕著だった。

 

2019年10月

 

２日　北朝鮮「ＳＬＢＭ試射に成功」

北朝鮮の朝鮮中央通信は、国防科学院が午前、東部元山（ウォンサン）湾水域で新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星３」型の発射実験を行い、成功したと伝えた。北極星３の発射が確認されたのは初。日本政府によると、北朝鮮は午前７時10分ごろ発射、同27分ごろ、島根県・隠岐諸島沖合約350キロ付近の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられると発表。

 

４日　韓国法相の弟の逮捕状を請求

韓国検察は、曺法相の親族が運営している学校法人を巡る不正疑惑で、背任容疑などで曺氏の弟の逮捕状を請求した。韓国メディアが報じた。しかし、ソウル中央地裁は９日、逮捕状請求を棄却。

 

７日　北朝鮮漁船、取締船と衝突

午前９時10分ごろ、能登半島の北西約350キロで、北朝鮮漁船と水産庁の漁業取締船「おおくに」（約1300トン）が衝突。第９管区海上保安本部（新潟）によると、漁船は沈没、乗組員が海に投げ出されたが救助され、別の漁船が現場で引き取った。乗組員は「60人が乗っており全員が救助された」と話したという。けが人はいなかった。現場は日本海の好漁場、大和堆（やまとたい）周辺で、日本の排他的水域（ＥＥＺ）内。水産庁は、イカ釣り漁船が違法操業していたとみている。取締船は、衝突前にＥＥＺから退去するよう放水や音声で警告している間に衝突が起きたという。

 

14日　韓国曺法相が辞任

韓国の文在寅大統領の側近で、学校法人を巡る不正疑惑などに絡み親族が検察の捜査を受けていた曺法相が辞任した。辞任表明直前のこの日朝、検察の捜査体制や慣行を大きく見直す改革案を発表、自身の役割は「ここまでだ」と表明した。改革が一部進んだことを踏まえ、辞任を決断したとみられる。

 

17日　韓国ロッテ会長、贈賄の有罪確定か 

韓国最高裁は、前大統領の朴槿恵被告（67）＝収賄罪などで公判中＝への贈賄罪などに問われた韓国ロッテグループ会長、重光昭夫（韓国名・辛東彬＝シンドンビン）被告（64）の上告審で、懲役２年６月、執行猶予４年とした二審判決を支持、有罪が確定した。財閥の経営トップが収監される事態にはならなかった。

 

24日　韓国前法相の妻を逮捕 

韓国法相は未明、 曺国（チョグク）前法相の親族による私募ファンドへの不透明な投資をめぐり、 曺氏の妻で韓国東洋大学教授のチョンギョンシム容疑者を業務上横領などの疑いで逮捕した。

 

25日　韓国、途上国の地位を放棄

韓国政府は、世界貿易機関（WTO）で貿易自由化の一部免除などの優遇措置を受けられる発達途上国としての地位を放棄すると発表した。米国との貿易摩擦を抱える中国は途上国としての地位を維持する構えだ。

 

30日　釜山市「抗日通り」に文字板

韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国元徴用工訴訟の判決から1年となったこの日、韓国釜山市では、革新系市民団体が日本総領事館そばの歩道を「抗日通り」と名付け、近くの公園に文字板を設置した。

 

31日　韓国前法相の弟を逮捕

韓国地検は、曺国前国防相の親族が運営する学校法人に損害を与えたとして背任容疑などで曺氏の弟を逮捕した。ソウル中央地検が礼状発付を認めた。弟への令状請求は10月9日に一度棄却されており、今回が2回目だった。　

 

31日　北朝鮮が日本海に弾道弾

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が午後、中部の平安南道順川付近から日本海に向けて飛翔体を2発発射したと発表した。日本防衛相によると、日本の排他的経済水域「EEZ」内には落下しなかったとみられる。北朝鮮の朝鮮中央通信は11月1日、国防科学院が10月31日午後に「超大型多連装ロケット砲」の連射システムを検証するための発射実験に成功したと報じた。

 

2019年9月

 

２日　韓国法相候補が不正を否定

文大統領から法相候補に指名された曺国氏が記者会見。娘の大学への不正入学疑惑などへの関与を否定し「若い世代に失望と傷を与えた。法的な議論は別として、国民に申し訳なく思う」と謝罪。

 

２日　週刊ポストが「反韓国特集」を謝罪

小学館が発売した「週刊ポスト」で「韓国なんて要らない」などと題する特集を組み、同誌に連載を持つ作家らから「差別的だ」と批判が噴出した。同誌編集部は謝罪するコメントを発表した。

 

７日　法相候補の妻を在宅起訴

法相候補の曺国氏に浮上している娘の大学不正入学疑惑などを巡り、検察が私文書偽造罪で曺氏の妻を在宅起訴した。

 

９日　文大統領が曺氏を法相に任命

文在寅大統領は、側近の曺国氏を法相に任命した。大統領府が明らかにした。曺氏を巡っては、法相候補に指名された８月以降、娘の進学に関する不正疑惑が相次いで浮上した。

 

10日　北朝鮮、飛翔体２発発射

韓国軍は、北朝鮮が内陸部の平安南道价川付近から東に向けて短距離の飛翔体２発を発射、最大330キロ飛行したと発表した。弾道ミサイルかどうかは分析を進める。

 

11日　韓国が旭日旗禁止を要求

韓国の文化体育観光省は、東京五輪・パラリンピック会場への旭日旗の持ち込み禁止を求める書簡を国際オリンピック委員会（IOC）に送ったと発表。東京オリパラ組織委員会が持ち込みを禁止しない方針を示していることに対する措置。

 

11日　韓国、日本をＷＴＯ提訴

韓国産業通商資源省は、日本が７月に始めた半導体材料３品目の韓国向け輸出規制強化は「政治的な動機による差別的な措置」で不当だとして、世界貿易機関（WTO）に提訴した。

 

18日　韓国、日本を優遇国から除外

 

韓国政府は、安全保障上の輸出管理で優遇する国のグループから日本を除外した。日本政府が韓国を輸出管理の「ホワイト国（優遇対象国）」から外したことへの事実上の対抗措置。

 

９月23日　韓国法相宅を捜索

複数の韓国メディアは、曺国（チョグク）法相の家族を巡る疑惑を捜査中の検察が、曺氏のソウル市内の自宅を家宅捜索したと報じた。報道によると、検察を管轄する法相の自宅を検察が捜索するのは史上初めて。曺氏を巡っては、妻らによるファンドへの不透明な投資や、娘の不正入学疑惑などが指摘されている。

 

25日　韓国人客、九州で急減

日本政府観光局は、８月に日本を訪れた韓国人旅行者の空港・港湾別の推計値を公表した。長崎県対馬市の厳原港で前年同月比91.1％減、博多港で60.6％減など九州で大きく落ち込み、全国平均（48.0％）を大きく上回る減少率となった。９月以降の航空便の減便・運休も九州路線が最多で、観光産業などへの影響拡大が懸念される。

 

25日　韓国法相の息子を聴取

韓国の聯合ニュースは、ソウル中央地検が曺法相の20代の息子を事情聴取したと報じた。偽造されたインターンシップ証明書の発給を受け、大学院入試に活用した疑いがもたれている。

 

25日　81歳の在日男性「スパイ再審」で無罪

韓国最高裁は、韓国・済州島で1972年に「北朝鮮のスパイ」容疑で軍に摘発され81年まで服役した東京都の在日韓国人、鄭勝淵（チョンスンヨン）さん（81）の再審上告審で、逮捕状なしの１年にわたる不法監禁で疑惑自体がねつ造されたとして無罪を言い渡したソウル高裁判決を支持して検察の上告を棄却、無罪が確定した。

 

30日　旭日旗使用禁止要求を韓国が決議

韓国国会は、来年の東京五輪・パラリンピックの際、旭日旗の競技場への持ち込みを禁じる措置を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会に求める決議を採択した。一方、組織委は「旭日旗のデザインは日本国内で広く使用されており政治的宣伝にならない」として禁止しない方針。

 

 

2019年8月

 

２日　日本、韓国を優遇国から除外

日本政府は、安全保障に関連する物品の輸出管理で手続きを優遇する対象国から、韓国を除外する政令改正を閣議決定した。優遇対象国からの除外は、半導体材料などの輸出管理厳格化に続く「第２弾」。韓国の文在寅大統領は「事態を悪化させる非常に無謀な決定」として日本の決定を非難。

 

４日　対馬で朝鮮通信使行列を再現

「朝鮮通信使」を再現した市民らの行列が、長崎県対馬市であった。日韓対立の激化に伴い、一時は韓国側の参加が危ぶまれたが、韓国釜山市からの参加者約50人を含む約300人が、色鮮やかな衣装をまとい、厳原港から旧対馬藩主、宗家の菩提寺「万松院」までの１・５キロを朝鮮伝統の踊りや楽器の演奏をしながら歩いた。万松院ではかつて両国が交わした「国書」の交換も再現。対馬藩主に扮した陸上自衛隊対馬駐屯地の司令と通信使の正使役を務めた釜南大学名誉教授が国書を読み上げて交換、固い握手で友好交流の継続を確かめ合った。

 

５日　米韓、合同軍事演習始める

米韓両軍は合同軍事演習を開始。米韓は北朝鮮への刺激を避けるため、例年夏に行ってきた演習「乙支フリーダムガーディアン」を中止。韓国メディアによると、今回の演習は防御を主体とした新たな形で行う予定だが、北朝鮮は反発している。

 

12日　韓国、優遇国から日本除外

韓国政府は軍事転用の恐れがある「戦略物資」の輸出手続きを簡略化する優遇対象国から日本を除外すると発表。９月中に実施する方針。日本政府が２日、同様の輸出管理制度で優遇対象国から韓国の除外を決めたことへの事実上の対抗措置。

 

16日　韓国、輸入廃プラも検査強化

韓国環境省は、廃プラスチックなどのリサイクル廃棄物を日本とロシアから輸入する際、放射性物質の検査を強化すると発表。８日に火力発電の廃棄物「石炭灰」の検査強化を発表したばかり。

 

16日　北朝鮮が６回目の飛翔体発射

 

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が午前８時１分、同16分に、東部・江原道の通川付近から日本海に向け飛翔体を２発発射したと明らかにした。米韓合同軍事演習をけん制するものとみられる飛翔体（短距離ミサイルとみられる）を７月25日を皮切りに２発ずつ発射、今回で６回目となる。北朝鮮は、トランプ米大統領が短距離ミサイル発射への容認姿勢を示していることから、文在寅韓国大統領が15日の演説で南北協力を訴えた内容を批判、「再び対話する考えもない」と対話を拒否、米国だけを対話の相手とする意向を示すなど韓国へのけん制を強めた。

 

 

20日　大韓航空、日本便を大幅削減

大韓航空は、日韓関係の悪化による需要減を理由に日本路線の運航を大幅に削減すると発表した。九州では鹿児島―ソウル（仁川）便が９月29日～11月16日に運休、福岡―ソウル便は減便する。

 

22日　韓国、軍事情報協定を破棄

文在寅政権は、日本と軍事上の機密情報を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を発表。大統領府は日本の輸出規制強化が「安全保障上の協力環境に重大な変化を招いた」と説明。

 

24日　北朝鮮またミサイル発射

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は東部咸鏡南道・宣徳付近から日本海に向け、飛翔体を２回発射した。日本の領域や排他的経済水域（EEZ）には落下していない。

 

27日　朝鮮学校無償化訴訟で生徒側敗訴確定

朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高等部の元生徒61人が国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は原告の上告を退けた。国の判断は適法として請求を退けた一、二審判決が確定。同種の訴訟は他に４カ所で起こされており、確定したのは今回が初。

 

27日　文大統領側近疑惑で強制捜査

文在寅政権が法相候補として発表した文氏側近の曺国（チョグク）氏（54）の娘に大学への不正入学や奨学金不正受給の疑いがあるとして、ソウル中央地検は関係先の強制捜査に乗り出した。

 

29日　朴前大統領の審理差し戻し

 

収賄や職権乱用罪などに問われた前大統領の朴槿恵被告（67）の抗告審で、韓国最高裁は、懲役25年、罰金200億ウォン（約17億円）とした二審判決を破棄、ソウル高裁に審理を差し戻した。収賄罪などの有罪は踏襲しており、長期の懲役刑が確定する可能性が高まった。

 

 

2019年7月

 

１日　日本、韓国への半導体材料輸出を制限

日本政府は、半導体製造などに使われる化学製品３品目の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表。韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた問題で、解決に向けた韓国政府の行動を促すため、事実上の対抗措置に踏み切った形。

 

３日　韓国、国内企業を支援へ

韓国の李洛淵（イナギョン）首相と与党・共に民主党幹部は、日本が決定した半導体素材の輸出規制強化措置の対策会議を開き、被害を最小限に抑えるため、国内企業の半導体部門や設備の開発費に毎年１兆ウォン（約920億円）規模を投入する支援方針を決めた。

 

５日　慰安婦財団が正式に解散

2015年の従軍慰安婦問題に関する日韓合意に基づいて韓国で設立され、元慰安婦らへの現金支給事業を担った「和解・癒やし財団」が正式に解散したことが分かった。財団を合意の根幹部分と位置付けてきた日本政府は反発、合意を履行するよう外交ルートを通じて韓国政府に重ねて求めた。

 

８日　文大統領が撤回を要求

文大統領は、日本政府が半導体材料の輸出規制を強化したことに対し、「韓国企業に実害が発生した場合、わが政府としても必要な対応を取らないわけにはいかない」と述べ、措置の撤回を求めた。

 

11日　北朝鮮が憲法改正

北朝鮮が運営するウェブサイト「ネナラ（わが国）」は、４月に最高人民会議（国会）で改正された憲法の全文を公開。金委員長が務める国務委員長ポストについて「最高指導者」から「国家を代表する最高指導者」（第100条）に修正。金氏の首脳外交推進へ対外的な権威強化を図る狙いとみられる。

 

16日　北朝鮮、米韓演習に反発

北朝鮮外務省報道官は、米韓が８月に計画している合同軍事演習を巡り、北朝鮮を標的にしたものだと非難する声明を発表。米側が演習中止の約束を守らないなら、核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射中止の見直しもあり得ると示唆、米韓を強くけん制した。

 

18日　「徴用工」仲裁委、韓国が拒否

 

韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、韓国外務省報道官は、日本政府が日韓請求権協定に基づいて要請した「仲裁委員会」の設置に応じない方針を示した。

 

７月23日　韓国、竹島周辺で警告射撃

韓国軍合同参謀本部は、島根県・竹島（韓国名・独島）周辺で、ロシア軍のＡ50空中警戒管制機が午前、２回にわたり領空侵犯したとして、韓国軍戦闘機がロシア軍機の約１キロ前方に向け約360発の警告射撃をしたと発表した。ロシア軍機の領空侵犯は初めてとしている。

 

23日　三菱重工の資産売却を申請

韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に損害を求め、勝訴が確定した訴訟を巡り、原告を支援する市民団体は、光州で記者会見、既に差し押さえた韓国内の同社資産の売却を裁判所に申請したと表明した。賠償に向けた協議の回答期限の15日、同社は態度を示さず。

 

25日　北朝鮮が短距離弾道弾を発射

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が午前５時34分と同57分（日本時間同）に東部虎島半島付近から日本海に向けて２発の短距離ミサイルを発射したと明らかにした。高度約50キロを飛行して１発が約430キロ、もう１発はさらに遠くまで飛んだ可能性があるとしている。日本政府関係者は短距離弾道ミサイルと確認したと明らかにした。

 

25日　朴前大統領、二審でも実刑判決

韓国の情報機関、国家情報院から巨額の裏金を受け取ったとして収賄や国庫損失の罪に問われた前大統領、朴槿恵（パククネ）被告（67）の控訴審で、ソウル高裁は懲役６年、追徴金33億ウォン（約３億円）とした一審判決を破棄、一部で無罪を認定、懲役５年、追徴金27億ウォンに減刑。

 

2019年6月

 

３日　金英哲氏らは健在

粛清説が出ていた金英哲氏、金与正氏らが公式の場に姿を現し、健在であることがわかった。金革哲氏は、米ＣＮＮテレビが、拘束下にあるものの生存していると報じた。ただ、金革哲氏は取り調べ中で「重罰」を受ける可能性もあるという。内情に詳しい複数の関係筋の話として伝えた。

 

10日　李姫鎬さん死去

韓国の故・金大中（キムデジュン）元大統領の妻李姫鎬（イヒホ）さんが老衰のためソウル市内の病院で死去した（96歳）。前妻と死別していた金大中氏と62年に結婚。女性運動家としても知られ、文在寅大統領は死去を受けて「女性のために生涯を過ごした偉人」とたたえた。

 

11日　金正恩氏、米大統領に書簡

トランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長から「美しい手紙を受け取った」と明らかにした。初の米朝首脳会談から12日で１年となるのに合わせた書簡とみられる。詳細はあきらかにしなかったが「個人的で心温まる内容だった。非常に前向きなことが起こると思う」と３回目の首脳会談に改めて意欲を示した。

 

12日　金与正氏が板門店に

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、10日に死去した故金大中元大統領の妻、李姫鎬さんに対する弔意文と弔花を韓国側に届けた。金委員長の妹、金与正党第一副部長が板門店で青瓦台（大統領府）の幹部に渡した。

 

13日　天皇を巡る発言、韓国議長が謝罪

韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長は、訪韓中の鳩山由紀夫元首相とソウルで会談、天皇（現上皇）の謝罪で慰安婦問題が解決するとした文氏の発言は失礼に当たるとの指摘を鳩山氏から受け、「心を痛めた方たちに申し訳ないと伝える」と述べた。発言を巡り文氏が謝罪するのは初めて。韓国国会が両氏のやりとりを明らかにした。

 

19日　韓国、期限内に回答せず

日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟を巡り、日本政府が1965年締結の日韓請求権協定に基づき仲裁委員会の開催を要求したことに対し、韓国政府は期限の19日午前０時までに回答しなかった。韓国外務省報道官は18日の記者会見で、仲裁委については「政府は慎重に対応している」と従来の見解を繰り返した。

 

20日　習近平主席が北朝鮮を訪問

 

中国の習近平国家主席は、国賓として北朝鮮を初訪問した。トランプ米大統領と顔を合わせる20カ国・地域首脳会議（Ｇ20大阪サミット）をにらみ、会談結果が注目される。

 

23日　トランプ氏が金正恩氏に親書

北朝鮮の朝鮮中央通信は、トランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長に親書を送ってきたと報じた。金氏は「立派な内容が込められている」と満足の意を表明したうえで「興味深い内容を慎重に考えてみる」と述べたとしている。

 

26日　「徴用工賠償、日韓企業で出資」

韓国の文在寅大統領は、通信社のインタビューに応じ、元徴用工訴訟で勝訴が確定した原告への賠償支払いを巡り、日韓両企業が出資して損害賠償金の財源をつくるとの韓国政府案は「現実的な解決策」として、あらためて受け入れを求めた。

 

26、27日　日本企業の控訴いずれも棄却

ソウル高裁は、元徴用工７人の遺族が日本製鐵（旧新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、同社に１人当たり１億ウォン（約930万円）の支払いを命じた一審判決を支持、同社の控訴を棄却（26日）。元徴用工14人の遺族ら60人が三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟で、１人あたり9000万ウォン（約840万円）の賠償を命じた一審判決を支持、同社の控訴を棄却（27日）。

 

30日　米大統領が北朝鮮に初入境

トランプ大統領と金委員長は、南北軍事境界線がある非武装地帯（ＤＭＺ）内の板門店で会談した。トランプ氏は現職米大統領として初めて境界線を越え、北朝鮮側に足を踏み入れた。会談は、トランプ氏のツイッターを通じた呼び掛けをきっかけに実現。成果は、北朝鮮の非核化に向けた実務協議の再開にとどまった。

 

 

2019年5月

 

４日　釜山で「朝鮮通信使」再現パレード

釜山市で「朝鮮通信使」の功績を顕彰し、パレードや実物大で復元した通信使の木造船が初登場。北九州市や対馬市などからも人々が訪れ、「友好の絆」を訴えた。出発式で呉巨敦（オゴドン）市長は「今なお韓日関係は難しい状況だが、平和と共存の未来を切り開かなければならない」と挨拶。

 

４日　北朝鮮が「飛翔体」発射

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が午前９時26～27分ごろ、東部の江原道元山（カンウォンド・ウォンサン）付近から日本海に向けて飛翔体を発射、70～200キロ飛行したと発表した。

 

５日　金正恩氏、「拉致」に言及

金正恩朝鮮労働党委員長が２月末の米朝首脳会談で、拉致問題に言及していたことが分かった。「北朝鮮と日本の間の懸案として日本人拉致問題があるのは分かっている。いずれ安倍晋三首相とも会う」とトランプ大統領に語っていた。トランプ大統領は、このやりとりを安倍首相に伝えている。複数の日本政府関係者が明らかにした。

６日　「日朝会談は無条件で」

安倍晋三首相は、トランプ米大統領と電話で約40分間会談、首相は拉致問題の解決に向けた金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談に関し「条件を付けずに金氏と直接向き合う」とトランプ氏に伝えた。

 

９日　北朝鮮また飛翔体発射

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が午後、北西部の平安北道亀城（ピョンアンプクド・クソン）から日本海側に向け、短距離ミサイルと推定される飛翔体を２発発射したと発表した。ミサイルとすれば、2017年11月に「火星15」が発射されて以来。

 

10日　日米、弾道ミサイルと断定

米政府は、北朝鮮が９日に発射した飛翔体は複数の弾道ミサイルだったと断定した。米当局者が明らかにした。岩屋毅防衛相も記者会見で、短距離ミサイルだとの分析を発表、「国連安全保障理事会決議に明白に違反しており、誠に遺憾だ」と述べた。

 

14日　北朝鮮船舶を差し押さえ

北朝鮮外務省は、米国が国連安全保障理事会の制裁決議に反して石炭輸出に携わったとして北朝鮮の大型貨物船を差し押さえたことを非難、直ちに返還するよう要求する談話を発表した。米政府によると、船は朝鮮人民軍系企業が所有という。

 

17日　韓国が北朝鮮支援へ８億円供与

韓国政府は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）、国連児童基金（ユニセフ）など国際機関による北朝鮮への支援事業に800万ドル（約８億7700万円）を供与する方針を決定した。大統領府が発表した。

 

18日　文大統領が光州事件で謝罪

　民主化を求め５月20日　元徴用工訴訟仲裁委開催を要請

日本政府は、日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟問題への対応を巡り、日韓請求権協定に基づき、日韓に加え第三国の委員も入る仲裁委員会の開催を韓国に要請した。日本外務省が発表。

 

20日　元徴用工訴訟仲裁委開催を要請

日本政府は、日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟問題への対応を巡り、日韓請求権協定に基づき、日韓に加え第三国の委員も入る仲裁委員会の開催を韓国に要請した。日本外務省が発表。

 

23日　「元徴用工」溝埋まらず

河野太郎外相は、韓国の康京和（カンギョンファ）外相とパリで会談した。河野外相は、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、日韓請求権協定（1965年）に基づいて、日本政府が20日に韓国に要請した「仲裁委員会」の設置に応じるよう求めた。韓国外務省によると、康外相は「日本側としても被害者の苦痛と傷を癒やすために共に努力する必要がある」と述べた。両国の溝は埋まっていない。

 

31日　北朝鮮、対米担当者を処刑か

韓国紙「朝鮮日報」は、北朝鮮消息筋の情報として、金革哲（キムヒョクチョル）米国担当特別代表が２月にベトナムであった米朝首脳会談が決裂した責任を問われ、平壌郊外の美林飛行場で銃殺刑に処されたと報じた。米韓の交渉窓口だった金英哲（キムヨンチョル）朝鮮労働党副委員長も統一戦線部長の職を解かれて強制労働などを科され、金正恩党委員長の妹の金与正（キムヨジョン）党第１副部長は謹慎を命じられたという。真偽は不明。

 

23日　「元徴用工」溝埋まらず

河野太郎外相は、韓国の康京和（カンギョンファ）外相とパリで会談した。河野外相は、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、日韓請求権協定（1965年）に基づいて、日本政府が20日に韓国に要請した「仲裁委員会」の設置に応じるよう求めた。韓国外務省によると、康外相は「日本側としても被害者の苦痛と傷を癒やすために共に努力する必要がある」と述べた。両国の溝は埋まっていない。

 

31日　北朝鮮、対米担当者を処刑か

韓国紙「朝鮮日報」は、北朝鮮消息筋の情報として、金革哲（キムヒョクチョル）米国担当特別代表が２月にベトナムであった米朝首脳会談が決裂した責任を問われ、平壌郊外の美林飛行場で銃殺刑に処されたと報じた。米韓の交渉窓口だった金英哲（キムヨンチョル）朝鮮労働党副委員長も統一戦線部長の職を解かれて強制労働などを科され、金正恩党委員長の妹の金与正（キムヨジョン）党第１副部長は謹慎を命じられたという。真偽は不明。

 た市民らに軍が発砲するなどして160人以上が殺害された光州事件から39年に当たり、政府主催の追悼式が光州の国立墓地で開かれた。文在寅大統領は「公権力が光州で行った野蛮な暴力と虐殺に対し、大統領として国民を代表して改めて深く謝罪する」と述べた。

 

 

 

 

 

 2019年4月

 

３日　瀬取りの疑いで韓国船を調査

韓国籍の船舶が北朝鮮船舶に海上で積み荷を移し替える「瀬取り」を行ったとして、国連安全保障理事会による制裁決議違反の疑いで昨年10月から釜山港に留め置かれていることが分かった。韓国メディアが、韓国外務省の話として伝えた。韓国船が同容疑で港に留め置かれるのは初めて。

４日　元徴用工訴訟、４社を追加提訴

韓国で日本企業を相手取った元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らの訴訟を支援している弁護団や市民団体が記者会見、遺族を含めた計31人が日本コークス（旧三井鉱山）など日本企業４社を相手取った８件の追加訴訟を起こしたと発表。他の被告は日本製鐵、三菱重工業、不二越。確定判決後、日本企業に対する集団提訴は初。

 

11日　金永南常任委員長が引退

北朝鮮の国会に当たる最高人民会議が開かれた。国務委員長に金正恩朝鮮労働党委員長を再任、経済政策の司令塔となる首相に金才竜（キムジェリョン）前慈江道党委員長を選出した。20年以上、対外的な国家元首の役割を務めてきた金永南（キムヨンナム）氏（91）が退き、金正恩氏の最側近、崔竜海（チェリョンヘ）党副委員長が後任に。

 

11日　日本、韓国に逆転敗訴

世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理の「二審」に当たる上級委員会は、韓国による福島など８県産の水産物輸入禁止措置を不当とした「一審」の紛争処理小委員会（パネル）の判断を破棄した。日本は逆転敗訴となった。ＷＴＯの紛争処理は二審制のため「最終審」の判断となる。

 

12日　徴用工像を釜山市が撤去

韓国・釜山市の日本総領事館近くの歩道に徴用工像が置かれた問題で同市は、行政代執行で像を撤去、市内にある国立日帝強制動員歴史館に移した。聯合ニュースによると、同市がクレーン付きのトラックで像を運びだそうとすると、市民団体などの関係者とみられる数人が像にしがみつくなどして抵抗。怒号が飛び交う中、警察も動員して一時、騒然となった。

 

18日　北朝鮮が「新型兵器実験」

 

北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩朝鮮労働党委員長が「新型戦術誘導兵器」の発射実験を視察したと報じた。詳しい種類や実験場所は不明。短距離ミサイルや精密爆弾の可能性がある。金正恩氏による兵器実験視察は５カ月ぶり。

 

19日　北朝鮮大使館襲撃犯を逮捕

米・ワシントンポスト紙は、スペインの首都マドリードで起きた北朝鮮大使館襲撃事件の容疑者として、米当局がクリストファー・アン元海兵隊員を逮捕したと伝えた。アン容疑者は、金正恩体制打倒を訴える「自由朝鮮」のメンバーとされる。

 

25日　露朝首脳会談、連携強化で一致

ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の初の首脳会談が、ウラジオストクで開かれた。２月の米朝首脳会談決裂を受け、朝鮮半島の平和体制づくりについて意見交換、地域の安定に向けた連携を強めることで意見が一致。

 

29日　元徴用工側が９社を追加提訴

韓国で元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らの７訴訟原告弁護団らが、光州で記者会見。元徴用工や遺族計54人が三菱マテリアルや同重工業、西松建設など日本企業系９社に損害賠償を求める訴訟を光州地裁に起こしたと明らかにした。

 

 

 

 2019年3月

 

１日　北朝鮮、米主張反論

北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相は、ベトナム・ハノイで記者会見、前日まで行われた２回目の米朝首脳会談で北朝鮮が米側に要求したのは「全面的な制裁解除ではなく、一部解除だ」と強調、全面解除を求められたと主張するトランプ米大統領に反論した。

 

１日　３・１記念式典で対日批判せず

ソウル市中心部の光化門（クァンファムン）広場で記念式典が開かれ、文在寅大統領が演説した。元徴用工訴訟など歴史問題で日韓関係が悪化しており対日関係への言及が注目されたが、韓国内の「親日の残滓の清算」の必要性を指摘しながらも、北朝鮮の核問題などを念頭に日本との協力を強化する未来志向の姿勢を強調した。

 

１日　釜山市長が少女像を容認

韓国釜山市で開かれた「３・１独立運動100周年記念式」で、呉巨敦（オゴドン）市長が演説で、在釜山日本総領事館前の歩道に立つ慰安婦問題を象徴した少女像について「市が守っていく」と設置を容認する姿勢を示した。呉市長が就任した昨年７月まで、市は像の設置が違法との立場だったが方針を転換した。

 

３日　米韓、最大規模の演習終了

米韓両政府は、朝鮮半島有事を想定して毎春実施してきた最大規模の米韓合同軍事演習を終了すると発表した。規模を縮小、名称を変更して継続する方針。２月末の米朝首脳会談で合意できなかった非核化交渉の進展を促す狙いがある。

 

５日　北朝鮮がミサイル施設を復旧

米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、北朝鮮が北西部東倉里（トンチャンリ）の「西海（ソヘ）衛星発射場」でミサイル関連施設の復旧を進めていると発表した。38ノースによると、商業衛星写真を分析した結果、昨年夏までに北朝鮮が部分的に解体していたレール式移送施設のほか、エンジン燃焼実験場の一部が最近復旧されたことが確認された。

 

６日　李明博元大統領を保釈

韓国のソウル高裁は、在職中に巨額の賄賂を受け取ったとして特定犯罪加重処罰法上の収賄罪や横領罪などに問われた元大統領、李明博被告（77）の保釈を許可した。

 

14日　朝鮮学校、小倉も敗訴

 

朝鮮学校を高校授業料無償化の対象に指定しなかったのは違法として、九州朝鮮中高級学校（北九州市八幡西区）の卒業生68人が国に約750万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で福岡地裁小倉支部（鈴木博裁判長＝植田智彦裁判長代読）は「不指定処分は違法とは言えない」として、学校側に請求を棄却した。今回で一審が出そろい、2017年7月の大阪地裁のみが学校側の主張を認めたが大阪高裁判決で覆った。

 

22日　北朝鮮が南北事務所を撤収

韓国と北朝鮮が昨年９月に開所した北朝鮮・開城（ケソン）の南北共同連絡事務所から、北朝鮮が撤収した。韓国統一省が明らかにした。事務所では、双方の所長らによる定例会議が開かれていたが、２月末の米朝首脳会談が物別れに終わった後は途絶えていた。しかし、同省は25日、北朝鮮の人員の一部が復帰したことを明らかにした。

 

22日　米大統領が北朝鮮追加制裁を撤回

トランプ大統領はツイッターで、「財務省が大規模な対北朝鮮追加制裁を発表したが、私は今日、取り消しを指示した」と表明した。財務省は、対北朝鮮制裁を発表していないが、制裁逃れを支援した中国の海運会社２社を独自制裁対象に追加すると21日に発表しており、米メディアは、この制裁を指していると報じた。

 

25日　三菱重工資産も差し押さえ

韓国で機械メーカー「不二越」を相手に、元朝鮮女子勤労挺身隊員らが損害賠償を求めた訴訟で、原告側は１、２審で勝訴したものの確定判決が出ていない元隊員23人の賠償金などを確保するため、同社資産を裁判所の決定に基づき差し押さえたと発表した。判決確定前の差し押さえは初めて。

 

27日　韓国国会議長、また「謝罪重要」

 

韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長は、天皇陛下による謝罪で従軍慰安婦問題が解決するとした自身の発言について、「誠意のある謝罪が最も重要で、安倍（晋三）首相または、日本を象徴する天皇が元慰安婦に『申し訳ない』と一言謝罪すれば根本的な問題が解決されるとの趣旨だった」と述べ、従来の主張を繰り返した。

 

 2019年2月

 

８日　元徴用工協議、韓国は応じず

　元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁判決を巡り、日本政府が要請した政府間協議は、韓国政府から回答がないまま日本側の設けた期限を迎えた。日本政府は一定の猶予期間を設けた後、第三国を交えた仲裁委員会の設置を要請する方針だ。

 

９日　「天皇が謝罪すれば慰安婦問題解決」

　韓国国会の文喜相（ムンヒサン）議長は、米ブルームバーグ通信との員阿多ビューで、旧日本軍の従軍慰安婦問題について天皇の謝罪による「一言」で問題が解決すると述べた。天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」とも表現した。

 

12日　韓国議長発言に安倍首相が抗議

　安倍晋三首相は、衆議院予算委員会で、天皇による謝罪で慰安婦問題が解決するとした韓国の文喜相議長の発言に対して、外交ルートを通じて韓国側に抗議したうえで、謝罪と撤回を求めたことを明らかにした。

 

17日　「北朝鮮、民間施設で核開発」

　北朝鮮が民間の空港や工場など非軍事施設を利用して核兵器や弾道ミサイルの開発・実験を続けていることが分かった。攻撃を避ける狙いがある。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが報告書で指摘した。

 

18日　韓国議長、日本を「盗っ人」

 

　韓国の文喜相国会議長は、天皇による謝罪で慰安婦問題が解決するとした自身の発言について、日本側が求めている撤回や謝罪には応じられない考えを示したうえで「謝罪すべき側がせず、私に謝罪を求めているのは盗っ人たけだけしい」と反発した。複数の韓国メディアが文氏のインタビューを報じた。

 

22日　金正恩氏「子世代の核保有望まず」

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、自らの子供が生涯、核兵器を背負って暮らしていくことは望んでいないと発言していたと米中央情報局（ＣＩＡ）の前コリアミッションセンター長、アンドリュー・キム氏が明らかにした。米スタンフォード大学でのキム氏の講演内容を聯合ニュースが伝えた。

 

28日　米朝、非核化合意せず

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長は、ベトナムの首都ハノイで２日間の首脳会談を終えた。トランプ氏は会談後の記者会見で、会談で合意には至らず共同声明への署名を見送ったと明らかにした。今回のトップ会談によって、北朝鮮の完全非核化に向けた具体的措置と米国の見返り措置を巡る隔たりは埋められなかった。

 

28日　３・１運動100年で韓国4378人に特赦

 

３・１独立運動から100周年を控え、韓国法務省は、4378人の特赦を行った。過去には政治家が特赦される事例が多かったが、政経癒着を追及する文在寅（ムンジェイン）政権は不正、腐敗事件に関与した政治家や経済人は対象外とした。

 

 

 2019年1月

 

１月１日　金正恩氏「核兵器造らぬ」

 

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、国営の朝鮮中央テレビを通じて約30分間かけて今年の施政方針に当たる「新年の辞」を読み上げた。非核化については「これ以上、核兵器を製造しない」と明言して「いつでも米国の大統領と向き合う準備ができている」と２回目の米朝首脳会談への意欲も示した。一方で、「わが国に制裁と圧迫を続けるのであれば、やむを得ず新しい道を模索せざるを得ない」とも述べ、制裁継続を主張する米国をけん制した。

 

 

２日　韓国が謝罪を求める

 

　韓国国防省は、「レーダー照射問題」で、日本側が一方的に主張を繰り返しているとして照射を否定して遺憾の意を示すと同時に、救助活動中の駆逐艦に対して海自機が「威嚇的な低空飛行をした」として謝罪を求める声明を発表した。

 

 

２日　元徴用工側が再建保全新生

 

　韓国の最高裁が昨年10月、新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告代理人は、同社が韓国国内に保有する関連会社の株式を差し押さえる手続きに入ったと明らかにした。今回は債権保全の申請のみで、通常は同時に進める資産売却申請は留保。新日鉄住金に損害が生じるのを避け、問題解決への協議を促した。

 

 

４日　韓国が「照射」の反論映像公開

 

　「レーダー照射問題」で韓国国防省は、日本政府の指摘に反論する映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップした。「友好国の哨戒機に、いかなる威嚇行為もしていない」として、レーダー照射の証拠資料（電磁波情報）を実務協議で提示するよう求めた。

 

 

８日　金正恩氏、４度目の訪中

 

　中国共産党の中央対外連絡部は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が７～10日の日程で中国を訪問していると発表した。中国国営通信・新華社が報じた。金正恩氏の訪中時は昨年６月以来で、計４度目。

 

 

８日　韓国地裁、差し押さえ決定

 

　韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟で、韓国の大邱地裁浦項支部は、原告代理人が申請していた同社が韓国内に持つ資産の差し押さえを認める決定を出したことを明らかにした。日本政府は差し押さえが行われた場合の対抗措置の準備に既に着手しており、1965年の日韓請求権協定に基づく初の協議を検討している。

 

 

９日　「徴用工協議」韓国に要請

 

　日本政府は、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議の開催を韓国政府に要請した。請求権協定に基づく協議は行われたことはなく、日本側が求めたのも初めて。

 

 

10日　徴用工問題で韓国大統領が批判

 

　韓国の文在寅大統領は新年の記者会見で、元徴用工訴訟問題を受けて悪化する日韓関係について「両国の知恵を合わせて解決しようと考えているが、日本の政治指導者たちが政治争点化して問題を拡散するのは賢明な態度ではない」と日本側の対応を批判した。

 

 

15日　韓国「北朝鮮は敵」を削除

 

　韓国国防省は、文在寅大統領では初となる国防白書（2018年版）を発表。南北関係改善を受け、北朝鮮を「敵」とする従来の表記を削除した。日本と「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有している」との表記が削除された。

 

 

19日　米朝首脳、２月末に再会談

 

　米ホワイトハウスは、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との２度目の首脳会談を２月末ごろに開くと発表した。開催地と詳細日程は近く発表する。開催地はベトナムなどが候補地に挙がっている。両首脳が昨年６月、シンガポールでの初会談で朝鮮半島の非核化方針に合意後、進展が見られない現状を打破できるかが最大の焦点となる。

 

21日　「レーダー照射」協議打ち切り

　韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、日本の防衛省は最終見解を明らかにした。哨戒機が照射を受けた際に探知したレーダーの電波を音に変換した記録を公開。改めて韓国側に強く抗議、照射の事実を認め、再発防止を徹底するよう求めた。実務者協議に関し、協議打ち切りを事実上表明した。

 

24日　韓国前最高裁長官を逮捕

　

ソウル中央地検は、韓国の元徴用工訴訟の確定判決言い渡しを不正に遅らせた職権乱用などの疑いで、朴槿恵（パククネ）前政権時に最高裁長官を務めた梁承泰（ヤンスンテ）容疑者（70）を逮捕した。最高裁長官経験者が逮捕されるのは、韓国憲政史上初めて。前政権が「三権分立」の原則に反して司法に圧力をかけていた疑いが強まり、別の収賄罪などで収監中の朴前大統領にも捜査が及ぶとみられる。

 

24日　韓国が「威嚇飛行」の画像公開

　韓国国防省は、韓国軍艦艇に海上自衛隊の哨戒機が低高度で接近する「威嚇飛行」をしたと主張している問題で、飛行する哨戒機を23日に撮影した画像などを公開した。韓国側主張に沿うレーダーが測定した哨戒機の高度や距離が記された画像も含まれる。国防相関係者は「機械はうそをつかない」と述べ、韓国の主張を裏付けると強調した。

 

26日　韓国、徴用工基金に否定的

　日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、解決策の一案として挙げられている韓国政府と日韓両国の企業による基金設置構想について、韓国大統領府の金宜謙（キムウィギョム）報道官は、「発想自体が非常識だ」として否定的な考えを示した。日本側と妥協できる可能性は低くなった。

 

28日　慰安婦財団の許可を取り消し

　韓国の女性家族省当局者は、韓国政府が2015年12月の従軍慰安婦問題に関する日韓合意に基づいて設立した「和解・癒やし財団」の法人としての許可取り消しを決定、21日に財団に通知したと明らかにした。解散手続きが完了するまでには１年ほどかかる見通し。

 

28日　元慰安婦女性２人死去

　旧日本軍の従軍慰安婦の支援団体は、元慰安婦の金福童（キムボクトン）さんが死去したと明らかにした。92歳だった。死因は不明。別の元慰安婦の女性も死去しており、韓国政府が認定する元慰安婦は23人になった。

 

2018年12月

 

７日　元判事２人の逮捕状棄却

 

　韓国の朴槿恵（パククネ）前政権期に韓国最高裁の所属機関「法院行政所」が元徴用工の民事訴訟の進行を遅らせた疑惑で、ソウル中央地裁は、行政所の所長を務めた元最高裁判事２人に対する職権乱用などの容疑の逮捕状の請求をいずれも棄却した。ソウル中央地検が３日、職権乱用などの容疑で２人の逮捕状をソウル中央地裁に請求していた。

 

14日　元徴用工「個人請求権消滅せず」

 

　韓国の文在寅大統領は、ソウルで面会した日本の日韓議員連盟（額賀福志郎会長）の代表団に対し、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁の元徴用工訴訟判決について「（1965年の）韓日請求権協定を否定するわけではないが、労働者個人の日本企業に対する請求権まで消滅していないものと判断したもの」と説明した。

 

12月20日　元徴用工ら韓国政府を提訴

 

　第２次大戦中、朝鮮半島から日本企業に徴用された韓国人やその遺族約1100人が、韓国政府を相手取って１人あたり１億ウォン（約１千万円）の損害賠償を求める民事訴訟をソウル中央地裁に提起した。1965年の日韓請求権協定に基づき日本から受け取った資金で元徴用工らに十分に補償しなかったと主張している。

 

21日　「韓国軍が火器レーダー照射」

 

　岩屋毅防衛相は記者会見して、韓国海軍の駆逐艦が20日午後３時ごろ、石川県・能登半島沖の日本海で海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して火器管制レーダーを照射したと明らかにした。防衛省によると、現場は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内だった。日本側は、不測の軍事衝突を招きかねない「極めて危険な行為」だとして韓国側に強く抗議した。

 

 

 

24日　「レーダー照射」日韓の見解対立

 

　日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、ソウルの韓国外務省で金容吉（キムヨンギル）・東北アジア局長と「レーダー照射問題」で会談した。金杉氏は改めて遺憾の意を伝え、再発防止を要求した。韓国の聯合ニュースは、金氏が「日本が事実確認をしないまま公表した」と不満を表明したと伝えており、双方の見解の相違は埋まらなかった。韓国国防省副報道官は記者会見で、レーダーは北朝鮮船捜索で使用したとの韓国メディアの見方を受けて「人道的な正常な作戦をしたのであり日本に脅威を感じさせる皇道派一切なかった」と意図的な照射との日本側の指摘を否定した。

 

 

 

26日　南北が鉄道連結の着工式

 

　韓国と北朝鮮は、南北首脳会談の合意に基づき、鉄道と道路の連結に向けた着工式を朝鮮半島西側の北朝鮮・開城（ケソン）の板門駅で開いた。式典には南北政府関係者のほか、韓国在住の開城出身者らが招かれ、融和ムードが演出されたが、国際社会の対北朝鮮制裁下では実際の工事に進めず、象徴的な色合いが濃かった。

 

 

 

28日　防衛省がレーダー動画公表

 

　防衛省は、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、照射を受けた際のものとされる動画を同省ホームページで公表した。海上自衛官の「めちゃくちゃすごい音だ」と漏らすなどの緊迫した会話の音声も記録されている。

 

 

 

 

 

 

2018年11月

１日　「南北衝突の危険、完全に除去」

 

韓国の文在寅大統領は、国会で施政方針演説を行い、北朝鮮との９月の南北首脳会談で合意された「軍事分野合意書」について「南北間の軍事衝突の危険を完全に除去した」と述べた。合意書に基づき、南北は１日から陸海空で敵対行為の中止措置を講じており、成果を強調した。

 

６日　日本、韓国をＷＴＯ提訴へ

 

日本政府は、韓国が自国の造船業界に過剰な補助金を支給しているのは国際的な貿易協定に違反しているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴に向けた手続きとなる２国間協議を韓国に要請した。協議は決裂して提訴に発展する公算が大きい。

 

 

 

12日　原告側を門前払い

 

韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の確定判決を受け、来日した原告側の弁護士や日韓両国の支援団体が、賠償命令に応じるよう申し入れるため、東京都千代田区の新日鉄住金本社を訪れた。同社は原告側の面会要求を拒否。金世恩（キムセウン）弁護士は報道陣に「判決に従い、差し押さえの手続きに入る」と話した。この日は受付で警備員が「日韓請求権協定や日本政府の見解に反するもので遺憾だ」との言葉を伝えた。

 

 

 

16日　慰安婦財団、解散へ

 

旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意に基づく支援事業を担う韓国の「和解・癒やし財団」について財団関係者は、「解散は確実だ」と明らかにした。21日に解散した。

 

 

 

17日　習近平氏が「来年訪朝」

 

韓国の文在寅大統領と中国の習近平国家主席がパプアニューギニアで会談した。韓国大統領府によると、習主席は文大統領に「来年、（北朝鮮を）訪問する考えだ」と明らか。

 

 

 

韓国国防省は、北朝鮮との軍事境界線の南北各２キロに設定された非武装地帯（ＤＭＺ）で、軍事的緊張緩和に向けた南北合意に基づき、北朝鮮側が監視所10カ所を爆破して撤去したと明らかにした。韓国側も15日に１カ所を爆破しており、11月末までに双方20カ所の撤去作業が完了する見通し。

 

 

 

21日　米韓演習、縮小して実施

 

マティス米国防長官は、毎年春に行っている米韓合同の野外機動訓練「フォールイーグル」について「外交交渉を邪魔しないレベルにとどめる」と記者団に述べ、北朝鮮との非核化交渉に配慮して来春は規模を縮小して行う考えを明らかにした。

 

 

 

21日　韓国、慰安婦財団の解散を発表

 

　韓国政府は、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意に基づき日本が10億円を拠出して韓国が設立した「和解・癒やし財団」を解散、元慰安婦らの支援事業を終了する方針を正式に発表した。合意の柱として16年７月に発足した同財団は、日韓合意に批判的な文在寅政権が発足後、活動休止状態になっていた。

 

 

 

22日　北朝鮮が軽水炉建設を継続

 

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は、北朝鮮北西部寧辺（ニョンビョン）の各施設で軽水炉建設に関する動きが続いていると明らかにした。北朝鮮は９月の南北首脳会談後の声明で同施設廃棄の用意を表明したが、核関連活動は依然停止していないことが明確になった。同日始まった定例理事会で報告した。

 

 

 

27日　核査察受け入れの意向

 

　韓国の聯合ニュースは、外交筋の話として、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が北西部寧辺の核施設への査察を受け入れる用意があると、トランプ米大統領に韓国を通じて伝達していたと報じた。

 

 

 

 

 

29日　元徴用工、三菱重にも賠償命令

 

　第２次大戦末期に強制労働させられたとして元徴用工と元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人が三菱重工業にそれぞれ損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審で、韓国最高裁は三菱側の上告を棄却した。

 

 

 

30日　金正恩氏、ソウル訪問を延期

 

　韓国紙・朝鮮日報は、韓国政府が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長のソウル訪問を12月13～14日の日程で調整していたが、北朝鮮側からの延期要請を受け入れていたと報じた。

 

 

 

30日　南北鉄道の調査を開始

 

　韓国と北朝鮮は、南北間の将来の鉄道連結に向け、北朝鮮の線路やトンネルなど鉄道施設の状態を点検する共同調査を始めた。韓国統一省が明らかにした。

 

 

 

2018年10月

 

5日　韓国観艦式に海自は不参加

 

岩屋毅防衛相は、韓国が今月開く「国際観艦式」への海上自衛隊の参加を見送ることを決め、韓国政府に伝えたと発表した。韓国側が観艦式で海自の自衛艦旗である旭日旗の掲揚を自粛するよう通知しており、応じられないと判断した。岩屋防衛相は「自衛艦旗の掲揚は国内法で義務付けられており、国際法上も国の軍隊に所属する船舶であることを示す外部標識に該当する」として韓国側に通知を変更するよう要請してきたが韓国側が応じなかった。

 

 

 

７日　北朝鮮、核査察を受け入れ

 

　　ポンペオ米国務長官は、北朝鮮を訪問、金正恩朝鮮労働党委員長と平壌で会談した。この会談で両氏は、２回目の米朝首脳会談を出来る限り早期に開催することで一致。米国務省は「金委員長が北朝鮮北東部豊渓里（ブンゲリ）にある地下核実験場の不可逆的な解体を立証するため、査察官を受け入れる」と表明した。北朝鮮は今年５月、同実験場の坑道などを爆破している。

 

 

 

９日　米朝再会談は中間選挙後に

 

　　トランプ大統領は、米朝首脳の再会談について、11月６日の中間選挙後になるとの見通しを示した。選挙応援などが多忙で「今は離れられない」と説明した。開催候補地に関しては、初会談を開いたシンガポール以外の「３、４カ所」を検討していると明らかにした。ホワイトハウスや大統領専用機内で記者団に語った。

 

 

 

12日　韓国の観艦式、７国が軍艦旗

 

　韓国で開かれた国際観艦式で、韓国軍が事前に「自国旗と韓国旗以外は掲揚しない」と通知していたにもかかわらず、国旗と軍艦旗が異なる全７カ国が軍艦旗を掲揚していたことが日本政府の調査で分かった。海上自衛隊は「自衛艦旗を掲げないことが法令違反に当たる」として護衛艦の派遣を取りやめていた。主催者の韓国軍も通知に反して別の旗を掲げていたため、日本外務省は韓国政府に抗議した。

 

 

 

19日　米韓演習、12月は中止

 

　米軍は、マティス国防長官と鄭景斗国防相が、12月に予定されていた航空機主体の合同軍事演習「ビジラント・エース」の中止に合意したと発表した。非核化の進展を巡る米朝交渉の進展を図る狙いがある。ロイター通信が報じた。

 

 

 

19日　元徴用工訴訟、30日に判決

 

　日本の植民地時代に徴用された韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）を相手取って損害賠償を求めた差し戻し上告審で、韓国最高裁は、10月30日に判決を言い渡すと発表した。日本政府は1965年の日韓請求権協定で、日韓間の財産請求権は完全に解決済みの立場で、韓国最高裁が請求権を認めれば、日韓関係に大きな影響が及びそうだ。文在寅大統領は昨年８月の記者会見で「国家間の合意が個人の権利を侵害することはできない」と述べ、元徴用工の個人請求権が消滅していないとの見解を表明した。

 

22日　韓国議員団が竹島に上陸

 

韓国国会の教育委員会に所属する超党派の議員団が、島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸した。日本政府の事前の中止要求を無視して強行した。韓国の国会議員は５月にも竹島に上陸した。日本政府は、改めて韓国政府に抗議した。

 

 

 

26日　通信使の復元船が進水

 

朝鮮通信使の木造船が復元され、進水式が韓国南西部の全羅南道木浦であった。参加者からは船が「新たな日韓友好のシンボル」になることを期待する声が上がった。通信使の行列や寸劇が披露された後、船が日韓の関係者を乗せて沖合を航行した。

 

 

 

26日　韓国の元慰安婦女性が死去

 

　　旧日本軍の元従軍慰安婦の女性らが共同生活するソウル郊外の施設「ナヌムの家」は、元慰安婦のハ・ジョムヨンさん（90）が亡くなったと明らかにした。韓国政府が認定する存命の元慰安婦は、７月に新たに認定した人を含め27人になった。

 

 

 

30日　元徴用工の日本側賠償が確定

 

　　戦時中に日本の製鉄所で働かされた韓国人の元徴用工４人が損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は（大法院）は、新日鉄住金（旧日本製鉄）の上告を棄却、原告１人当たり１億ウォン（約1000万円）を支払うよう命じる２審判決が確定した。韓国での戦後補償訴訟で、日本企業への賠償命令が確定するのは初めて。元徴用工の請求問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、日韓関係への影響は避けられない見通しだ。 

 

 

2018年9月

 

６日　李明博元大統領に懲役20年求刑

 

在職中に巨額の賄賂を受け取ったとして特定犯罪加重処罰法上の収賄罪などに問われた韓国の元大統領、李明博（イミョンバク）被告（76）の公判がソウル中央地裁で開かれ、検察側は懲役20年、罰金150億ウォン（約15億円）などを求刑した。判決は10月５日。

 

 

 

９日　北朝鮮軍事パレードに弾道弾なし

 

北朝鮮は、金正恩朝鮮労働党委員長が観閲する軍事パレードを平壌の金日成広場で行った。2月の前回パレードに登場した米本土を射程に収める大陸間弾道弾ミサイル（ＩＣＢＭ）を含め、弾道ミサイルは姿を見せなかった。

 

 

 

14日　南北が連絡事務所を設置

 

韓国と北朝鮮は、北朝鮮の開城（ケソン）で南北共同連絡事務所の開所式を行った。庁舎は2016年に閉鎖された南北経済協力事業の開城工業団地の施設を活用。南北双方の所長が週に１度会議を開く。14日に最初の会議が開かれた。

 

 

 

18日　南北が11年ぶりに平壌で会談

 

韓国の文在寅大統領は、北朝鮮の平壌を訪問、金正恩朝鮮労働党委員長と会談した。両首脳の会談は3回目。韓国の現職大統領の平壌訪問は2007年10月の廬武鉉（ノムヒョン）大統領（当時）以来11年ぶり。文氏らは20日まで滞在する。

 

 

 

19日　南北首脳が「平壌共同宣言文」に署名

 

韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は平壌の百花園迎賓館で同席者を入れず2日目の南北首脳会談を行い「朝鮮半島で完全な非核化を推進することで緊密に努力する」などとする平壌共同宣言文に署名した。北朝鮮は新たな非核化の手続きとして米国が相応の措置を取れば、ウラン濃縮施設があるとされる核開発拠点の北西　　部、寧辺（ニョンビョン）の核施設の「永久閉鎖」に応じる用意があることを明らかにした。

 

 

 

2018年8月

３日　米、北朝鮮を追加制裁

 

米財務省は、北朝鮮と取引したロシアの銀行や北朝鮮の外国為替銀行のフロント企業など3団体１個人を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結され、米国人とのいかなる取引も禁じられる。6月の米朝首脳会談後、北朝鮮関連の制裁発動は初めて。

 

 10日　韓国、慰安婦研究所を開設

 

韓国政府は、旧日本軍の従軍慰安婦問題の調査研究に取り組む「日本軍『慰安婦』問題研究所」をソウル市内に開設した。慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意とは切り離して普遍的な「人権問題」として研究する考えだという。

 

11日　北朝鮮が日本人男性を拘束

 

日本人男性が北朝鮮で8月、現地当局に拘束されたことが分かった。日本政府は北京の大使館ルートなどを通じて早期釈放を呼び掛けている。

 

 13日　南北首脳会談、9月に平壌で

 

韓国と北朝鮮は、板門店で閣僚級会談を開き、文在寅大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の間で3回目となる首脳会談を9月に平壌で開くことで合意した。実現すれば文氏は大統領就任後、初の平壌入りとなる。

 

14日　文大統領、日韓外交紛争望まず

 

韓国は、旧日本軍の従軍慰安婦を後世に伝えるために制定した初の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」を迎えた。中部天安にある国立墓地「望郷の丘」に造られた「慰安婦被害者追悼碑」の除幕式に出席した文在寅大統領は演説で「戦時中の女性の性的暴力の問題で普遍的な女性の人権問題だ」と強調、「韓日の外交紛争につながらないように願う」と述べた。

 

20日　南北の離散家族再会

 

朝鮮戦争などで生き別れになった韓国と北朝鮮の離散家族が再会する事業が北朝鮮南東部の景勝地・金剛山で始まった。2015年10月以来2年10カ月ぶり。

 

 

 

８月24日　朴前大統領に懲役25年判決

 

韓国の財閥グループから巨額の賄賂を受け取ったとして、収賄や職権乱用の罪に問われた前大統領の朴槿恵（パククネ）被告（66）の控訴審判決公判が開かれ、ソウル高裁は被告に懲役25年、罰金200億ウォン（約20億円）を言い渡した。

 

 

 

24日　米国務長官の訪朝中止

 

トランプ米大統領は、北朝鮮の「非核化」への取り組みが進展していないことを理由に、ポンペオ国務長官が27日に予定していた訪朝の中止を指示した。

 

 

 

26日　南北離散家族再会の日程終了

 

北朝鮮の金剛山（クムガンサン）で20日から行われていた南北離散家族再会事業が終わった。朝鮮戦争で生き別れた親子や親族らの再開が実現したが、韓国では５万人以上が再会を待ちわび、うち約６割が80歳以上。

 

 

 

28日　拘束の邦人男性を北朝鮮が追放

 

北朝鮮に観光客として入国し8月上旬に拘束された日本人、杉本倫孝（ともゆき）さん（39）を北朝鮮は解放、国外追放となった。杉本さんは北京経由で空路、羽田空港に帰国した。日本政府関係者によると、杉本さんは映像製作関連の仕事をしており、中国に拠点を置く旅行会社のツアーに参加して訪朝、西部の港湾都市・南浦（ナンポ）で拘束された。

 

 

 

28日　日朝、７月に接触

 

米紙ワシントン・ポスト電子版は、関係者の話として、日本と北朝鮮の情報当局高官が７月にベトナムで極秘に接触していたと報じた。米国には事前に伝えていなかったという。同紙によると、日本からは北村滋内閣情報官、北朝鮮からは南北関係を担当する統一戦線部のキム・ソンヘ統一戦線策略室長が出席した。

 

 

 2018年7月

 

 

１日　韓国の労働時間、２割短縮

 

　　韓国で７月１日から労働時間を週52時間に制限する新制度がスタートした。現在の68時間から２割以上短縮され「週休２日制導入以来の大変化」（韓国メディア）となる。違反した企業は処罰対象に。余暇の増加など生活の質の向上につながるとの期待がある一方、所得減による消費減退への懸念もある。

 

 

 

４日　南北、15年ぶりにバスケ交流

 

　　韓国と北朝鮮は、平壌で南北統一バスケットボール大会を開いた。バスケ交流は、バスケ愛好家で知られる金正恩朝鮮労働党委員長が４月の南北首脳会談で提案、それが実現した。南北バスケ交流は４回目で、2003年10月に平壌で開かれて以来、約15年ぶり。

 

 

 

６日　米国務長官が平壌訪問、「非核化」協議

 

　　ポンペオ米国務長官が平壌を訪れ、米朝首脳会談で合意した北朝鮮の非核化に向けて、金正恩朝鮮労働党委員長の最側近である金英哲（キムヨンチョル）党副委員長と協議した。ポンペオ国務長官は７日、「ほぼ全てについて進展があった」と強調したが、ＡＰ通信によると、北朝鮮外務省は同日、声明を発表、「北朝鮮に対して一方的に核廃棄を迫った米側の態度は遺憾だ」と非難した。

 

 

 

15日　米朝、遺骨収集再会で合意

 

　　米朝は、朝鮮戦争（1950～53年）で死亡した米兵の遺骨返還を巡る将官級協議を板門店で行った。ポンペオ米国務長官は声明で、米兵の遺骨収集再開で合意したと表明、協議は「生産的かつ協力的だった」と明らかにした。

 

 

 

19日　セウォル号沈没、国に賠償命令

 

韓国南西部沖で高校生ら304人の死者・行方不明者を出した2014年の旅客船セウォル号沈没事故を巡り、一部の遺族らが国や海運会社を相手に起こした損害賠償訴訟で、ソウル中央地裁は、政府の初動対応と救助活動の失態により被害が拡大したとして、犠牲者１人当たり2億ウォン（約2千万円）の慰謝料など総額約720億ウォン（約72億円）の支払いを命じた。聯合ニュースが伝えた。

 

20日　朴前大統領に懲役6年判決

 

韓国の朴槿恵前大統領（66）が、在任中に情報機関の国家情報院から多額の裏金を受け取ったとして収賄や国庫損失などの罪に問われた事件で、ソウル中央地裁は、朴被告に懲役６年、追徴金33億ウォン（約3億3千万円）の判決を言い渡した。

 

23日　北朝鮮、ミサイル発射場を解体か

 

米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」は、最新の商業衛星写真に基づき、北朝鮮北西部東倉里（トンチャンリ）の「西海（ソヘ）衛星発射場」で主要施設の解体が始まったもようだ、との分析を明らかにした。発射場は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載されるエンジンの開発などに使われてきた。

 

 24日　韓国が慰安婦らへの支給金計上

 

韓国女性家族省は、従軍慰安婦問題の日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円を韓国政府の予算で置き換えるため、相当額の予備費を計上する案が閣議で承認されたと発表した。日本拠出分を凍結する方針を既に示していた。

 

27日　北朝鮮、米兵遺骨を返還

 

米軍輸送機は、朝鮮戦争に参加して死亡・行方不明になった米兵の遺骨55体を北朝鮮からソウル南方の米空軍烏山（オサン）基地に移送した。米兵遺骨の返還は2007年4月以来、11年ぶりである。 

 

30日　北朝鮮、ＩＣＢＭ開発継続か

 

米紙ワシントン・ポスト電子版は、北朝鮮が平壌郊外の山陰洞にある施設で、液体燃料を使った大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を続けている形跡があると報じた。

 

2018年6月

 

１日　トランプ氏、米朝12日会談を表明

 

トランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を当初の予定通り6月12日に開くと表明した。

 

４日　北朝鮮軍の最高幹部交代か

 

韓国の聯合ニュースは、北朝鮮の朝鮮人民軍の最高幹部3人が一斉に交代したもようだと報じた。情報当局関係者の話としている。非核化を議題とする米朝首脳会談を控え、軍部の強硬派を抑え込む狙いがあるとの見方が出ている。

 

12日　北朝鮮が完全非核化約束

 

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、シンガポール南部セントーサ島のカペラホテルで史上初の米朝首脳会談を行い「シンガポール共同声明」に署名した。トランプ氏は声明で「安全を確約」として北朝鮮に事実上の体制保証を与え、金正恩氏は４月の南北首脳会談の板門店宣言を再確認して「朝鮮半島の完全非核化」に取り組むことを約束した。トランプ氏は記者会見で、北朝鮮との対話継続中は米韓合同軍事演習を中止することも表明した。

 

15日　拉致問題は「既に解決」

 

北朝鮮の国営ラジオ、平壌放送が報じた論評で、日本人拉致問題について「既に解決された」と言及した。ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。

 

19日　金正恩氏が3度目の訪中

 

中国国営通信、新華社は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が20日まで中国を訪問したと報じた。習近平国家主席と北京で会談した。3月の北京、5月の遼寧省大連に続いて3度目の中朝首脳会談となった。

 

19日　8月の米韓合同軍事演習は中止

 

米韓両政府は、8月に予定していた定例の米韓合同指揮所演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」を中止すると発表した。トランプ大統領が米朝首脳会談後、北朝鮮と対話中の米韓軍事演習中断を表明したことを受けた措置。

 

20日　北朝鮮が米兵の遺骨返還

 

　　トランプ大統領は、米国内の演説で、朝鮮戦争（1950～53年）で行方不明になった米兵の遺骨200柱が北朝鮮から返還されたと述べた。12日の米朝首脳会談でトランプ氏と金正恩朝鮮労働党委員長が署名した共同声明に遺骨収集に関する協力が合意事項として盛り込まれていた。

 

 22日　南北離散家族、８月再会

 

　　韓国と北朝鮮は北朝鮮・金剛山で赤十字会談を開き、朝鮮戦争などで生き別れになった離散家族の再会事業を8月20～26日に金剛山で行うことで合意した。参加者数は過去の再会事業と同規模の南北それぞれ100人ずつとする。再会事業が実施されれば2015年10月以来の約2年10カ月ぶり。

 

 22日　米韓、さらに２つの演習中止

 

　　米国防総省は、8月に予定していた米韓合同指揮所演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」に加え、さらに２つの軍事演習を中止すると発表した。米朝首脳会談を受けた措置で、非核化に向けた具体的行動を北朝鮮から引き出すのが狙い。

 

 26日　北朝鮮側「拉致ありもしない」

 

　　北朝鮮の国営ラジオ、平壌放送は論評で「日本は今日まで自らの過去の犯罪について謝罪し賠償するどころか、逆にありもしない拉致問題をわめき立てて自らを『拉致被害国』に化けさせようと破廉恥に策動している」と非難した。ラヂオプレス（ＲＰ）が伝えた。

 

 

 

 

 

 

2018年5月

 

５月１日　「徴用工像」いったん断念

 

韓国・釜山市の日本総領事館前で、日本統治下の朝鮮半島から徴用された労働者を象徴する「徴用工像」を設置しようとする市民団体と、阻止しようとする警察隊が激しく衝突した。市民団体は、総領事館前に既に設置する少女像の横に労働者の像も設置する計画だが、この日は断念した。

 

３日　「徴用工像は動かさぬ」

 

 

 

韓国・釜山市の日本総領事館そばに「徴用工像」が置かれた問題で、像を置いた市民団体は、現場で記者会見、「像は現在置かれた領事館そばから動かさない」と主張した。

 

５日　「平壌時間」を廃止

 

朝鮮中央通信によると、北朝鮮は午前零時、標準時間を30分早め、日本や韓国の標準時間に合わせた。同通信は「民族の和解と団結を成し遂げる最初の措置」と意義を強調している。

 

７、８日　中朝首脳が再会談

 

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が専用機で中国遼寧省大連市を訪れ、中国の習近平国家主席と会談した。中国国営新華社が報じた。両首脳は朝鮮半島の非核化について話し合ったという。中朝首脳会談は金委員長が北京を電撃訪問した３月末以来１カ月半ぶり。

 

９日　北朝鮮、３米国人を解放

 

トランプ大統領は、北朝鮮に拘束されていた米国人3人が解放され、平壌を訪問したポンペオ国務長官とともに帰国の途に就いたとツイッターで発表した。ポンペオ氏は平壌で金正恩朝鮮労働党委員長と会談。３人は会談終了後、解放された。3人は現地時間10日午前3時ごろ、首都ワシントン郊外にあるアンドルーズ空軍基地に到着。トランプ氏の出迎えを受けた。

 

10日　米朝会談は６月12日

 

トランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談について「シンガポールで６月12日に開かれる」と自身のツイッターで明らかにした。

 

16日　北朝鮮、南北閣僚級会談を中止

 

北朝鮮の朝鮮中央通信は、米韓両軍の定例の共同訓練を非難、同日開催予定だった南北閣僚級会談を中止すると表明した。また、北朝鮮の金桂冠（キムケグァン）第１外務次官は、米国が一方的な核放棄を要請するなら６月12日に予定される米朝首脳会談に応じるか「再考慮せざるを得ない」との談話を発表した。

 

 

24日　トランプ氏、米朝会談中止を通告

 

トランプ米大統領は、6月12日にシンガポールで開く予定だった北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を中止すると表明した。トランプ氏は、北朝鮮高官が北朝鮮に強硬姿勢を示すペンス副大統領を非難する談話を発表するなどした点を踏まえ「公然と敵対的な発言をしている現状では、会談を開くのは適切ではない」と主張した

 

 

 

25日　米朝首脳会談を再調整

 

トランプ米大統領は、金正恩朝鮮労働党委員長に中止を通告した米朝首脳会談について、北朝鮮と「生産的な協議」を続けているとして「もし実現すれば（当初予定と）同じ6月12日にシンガポールで開くことになりそうだ」とツイッターで表明した。

 

 

 

26日　南北首脳が再び会談

 

韓国大統領府は文在寅（ムンジェイン）大統領が、軍事境界線がある板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で金正恩朝鮮労働党委員長と会談した、と発表した。

 

 

 

27日　米朝実務者が協議開始

 

米国務省は、6月12日のシンガポールでの開催を目指す米朝首脳会談に向け、南北境界線がある板門店で米朝の実務者協議が始まったことを明らかにした。

 

 

 

31日　釜山の徴用工像を強制撤去

 

韓国・釜山東区は、同区の日本総領事館そばの歩道に置かれていた、日本統治時代に徴用された労働者を象徴する「徴用工像」を強制撤去した。像は地元の市民団体が４月30日に持ち込んだ。像は同市の国立日帝強制動員歴史館に運び込まれた。

 

 

 

 

 2018年4月

  

１日　米韓合同軍事演習が始まる

 

　米韓両軍は、平昌（ピョンチャン）冬季五輪・パラリンピックのため延期していた定例の合同野外軌道訓練「フォールイーグル」を約１カ月の日程で始めた。演習には米軍１万1500人と韓国軍約30万人が参加。韓国国防省は「例年と同水準」としているが、昨年派遣された米原子力空母の派遣が見送られたほか、演習期間も昨年の２カ月から半分に短縮され、事実上、規模は縮小した。

  

６日　朴前大統領に懲役24年

 

　ソウル中央地裁は、大手財閥サムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとした収賄罪などに問われている韓国の前大統領、朴槿恵被告に懲役24年（求刑懲役30年）、罰金180億ウォン（約18億円）の実刑判決を言い渡した。

 

９日　李元大統領を起訴

 

韓国検察は、在宅中に巨額の賄賂を受け取ったとする特定犯罪加重処罰法上の収賄罪などで、元大統領の李明博容疑者（76）を起訴した。

 

16日　朴前大統領、控訴せず

 

収賄罪などに問われ一審で懲役２４年、罰金180億ウォン（約18億円）の実刑判決をいいわたされた韓国前大統領、朴槿恵被告は、控訴しない意向を示した書面を裁判所に提出した。聯合ニュースが伝えた。

  

17日　ＣＩＡ朝刊、金正恩氏と極秘会談

 

米紙ワシントン・ポストは、トランプ大統領が次期国務長官に指名しているポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官が北朝鮮を極秘に訪問、金正恩朝鮮労働党委員長と会談したと報じた。６月上旬までの開催を目指す米朝首脳会談に向けた調整などを行ったとみられる。同紙は米側当局者２人の話として、ポンペオ氏がトランプ大統領の特使として３月末から４月１日にかけての週末に北朝鮮を訪問、金正恩氏と会談したと伝えた。

 

 

 

20日　北朝鮮、核実験場廃棄を決定

 

朝鮮中央通信によると、北朝鮮は朝鮮労働党中央委員会第7期第3回総会で、核実験と大陸間弾道ミサイルの発射を中止すること　　

を決めた。また北部の核実験場を廃棄するほか、朝鮮半島の平和と安定のため、周辺国と緊密な対話を積極的に行うことも決定し

た。

４月23日　韓国、拡声器放送を中断

韓国国防省は午前零時から、軍事境界線付近での大型拡声器による対北朝鮮宣伝放送を中断したと発表した。「南北首脳会談を契機に軍事的な緊張緩和と、平和な雰囲気を醸成するため」と言い、南北首脳会談を４日後に控え、準備が急ピッチに進んでいる。

 

 

 

23日　金正恩氏が異例の慰問

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、北朝鮮南部の黄海北道で22日夜に中国人観光客を乗せた観光バスが橋から転落、中国人乗客34人のうち32人が死亡した事故を受けて、平壌の中国大使館や病院を慰問した。中国外務省報道官は24日の記者会見で感謝の意を示し、中朝関係改善を内外に印象付けた。

 

 

 

27日　金正恩氏が訪韓、首脳会談

韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、軍事境界線がある板門店で首脳会談を行い「南北は完全な非核化を通して核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した」とする「板門店宣言」に署名した。南北会談は2007年10月以来、10年半ぶり３回目。

 

 

 

 

朝鮮中央通信によると、北朝鮮は朝鮮労働党中央委員会第７期第３回総会で、核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射を中止することを決めた。また、北部の核実験場を廃棄するほか、朝鮮半島の平和と安定のため、周辺国と緊密な対話を積極的に行うことも決定した。金正恩朝鮮労働党委員長は総会で、核の兵器化感性で、核実験や弾道ミサイル試射の必要がなくなったと表明。社会主義経済建設に総力を集中することが党の戦略的路線だと先制した。

 

 

2018年3月 

１日　韓国大統領、慰安婦問題は「人道犯罪」

 

韓国の文在寅大統領は、日本の植民地統治下に起きた「３・１独立運動」を記念するソウルでの政府式典で演説した。旧日本軍の従軍慰安婦問題を「反人道的な犯罪」だったとし「加害者である日本政府が終わったと口にしてはならない」と述べた。そのうえで「日本に特別な対応は要求はしない」とも語った。

 

５日　韓国特使が金正恩氏と面会

 

韓国大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長をトップとする特使が、特別機で北朝鮮の平壌に到着。特使団は金正恩朝鮮労働党委員長と面会、夕食会に出席した。金氏が韓国高官と面会したのは初めて。

 

６日　南北首脳が４月末に会談へ

 

韓国大統領府は、文在寅大統領が北朝鮮の金正恩委員長が４月末に軍事境界線にある「板門店」で首脳会談を行うことで合意したと発表した。金委員長は「非核化」の意思も明確にして、北朝鮮への軍事的脅威が解消されて体制が保障されれば「核を保有する理由がない」との考えを明言。非核化や関係改善に向けて米国と「虚心坦懐に対話する用意がある」としたうえで、米朝対話が継続する間は新たな核実験や弾道ミサイル発射などの軍事挑発を止める方針を明確にした。韓国側に軍事行動を起こさないことも確約した。

 

８日　米朝首脳が５月までに初会談

 

米ホワイトハウスは、トランプ大統領が北朝鮮の非核化実現のため金正恩委員長と会談すると発表した。トランプ氏と会談した鄭義溶・韓国国家安保室長によると、首脳会談は金委員長が要請、トランプ氏が「５月までに会談する」と述べ、受け入れた。金委員長は核・ミサイル実験の凍結も約束した。米朝首脳会談が実現すれば史上初。

 

８日　金正恩氏がトランプ氏に特別伝言

 

金正恩委員長と平壌で面会した鄭義溶・韓国国家安保室長らが、トランプ米大統領に北朝鮮側の発言を伝えた際、米朝首脳会談の開催要請などとは別に、公開されていない金委員長からトランプ氏に宛てた「特別メッセージ」を伝えていた。韓国大統領府関係者が明らかにした。

 

23日　李元大統領を逮捕

 

　韓国ソウル地裁は、収賄や横領などの疑いで検察が請求した元大統領、李明博（イミョンバク）容疑者（76）の逮捕状を発付した。聯合ニュースは逮捕状が執行されたと伝えた。朴槿恵（パククネ）前大統領（66）＝収賄罪などで公判中＝に続き、２代連続で大統領経験者が逮捕、収監される事態となった。

 

26日　金正恩氏が訪中、首脳会談

 

　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が25～28日に中国を非公式訪問、習近平国家主席と26日、北京で初めて会談した。中国政府が28日に発表した。金正恩氏は「（祖父の）金日成（キムイルソン）主席と（父親の）金正日（キムジョンイル）総書記の遺訓に従い、朝鮮半島の非核化実現に尽力することは、われわれの終始変わらない立場だ」と述べ、核問題に意欲を示した。

 

26日　米韓ＦＴＡ大筋合意

 

　韓国産業通商資源省は、米国と１月から進めてきた米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉が大筋合意したと発表した。対象分野を大幅に絞り、長期化を避けた。韓国が鉄鋼の輸入量を制限することで、米国が発動した鉄鋼輸入制限の対象から、韓国を除外することでも合意した。

 

26日　韓国文政権が改憲案

 

　韓国の文在寅政権は、市民の政治参加拡大や労働者の保護強化、妊娠を理由にした差別禁止などを柱とする憲法改正案を国会に提出した。次の大統領から、５年で再選を禁じられている任期を４年で再選可能にする制度に変更して大統領権限を縮小することも求めた。

  

29日　南北首脳会談は４月27日

 

韓国と北朝鮮は、軍事境界線がある板門店の北朝鮮側施設「統一閣」で閣僚級会談を開き、文在寅（ムンジェイン）大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による首脳会談の日程を４月27日と決めた。南北首脳会談は2007年10月以来、10年半ぶり３回目。

  

30日　北朝鮮「東京五輪に必ず参加」

 

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、訪朝した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と平壌で会談した。バッハ氏によると、北朝鮮側は2020年の東京五輪や22年北京冬季五輪に「必ず参加する」と表明した。

 

 

 

2018年2月 

 

２日　北朝鮮が220億円の制裁逃れ

 

ロイター通信は、北朝鮮が2017年、国連安全保障理事会の制裁を逃れて石炭などを輸出、計２億ドル（約220億円）近い収入を得ていたと伝えた。安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書の内容として報じた。ミャンマーに弾道ミサイルシステムを供与したとの情報が加盟国から寄せられたことも報告書に盛り込まれた。

 

７日　光州事件でヘリから無差別銃撃

 

1980年５月に韓国南西部の光州で、軍が民主化を求める市民を武力鎮圧して160人以上を殺害した光州事件を巡り、韓国国防省の特別調査委員会は、当時、軍のヘリコプターが上空から丸腰の市民に無差別に機銃掃射を加え殺害していたことを確認したと発表、この行為は「虐殺だった」と認めた。

 

 ８日　北朝鮮で軍事パレード

 

北朝鮮は、朝鮮人民軍創建70年の記念日を迎え、首都平壌の金日成広場で軍事パレードを行った。昨年11月に発射した、米本土を射程に収める新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星15」も４基登場した。北朝鮮の軍事パレードは、故金日成主席の生誕記念日を祝った昨年４月15日以来。

  

９日　平昌冬季五輪が開幕

 

平昌冬季オリンピック大会が、平昌五輪スタジアムの開会式で開幕した。北朝鮮の参加で、大会は政治的な駆け引きの場の色合いを強める。今回は、冬季五輪史上最多の92カ国・地域などから2900人を超える選手が参加。開会式には北朝鮮の金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長、金正恩朝鮮労働党委員長の妹で党第１副部長、金与正（キムヨジョン）氏、安倍晋三首相、ペンス米副大統領らも出席した。

 

10日　北朝鮮が韓国大統領に訪朝を要請

 

韓国の文在寅大統領は、ソウルの大統領府で北朝鮮の金与正氏ら高官代表団とかいだんした。韓国大統領府によると、与正氏は金正恩氏の特使として首脳会談のための訪朝を文大統領に要請した。文氏は「今後、（訪朝へ向けて）条件をつくっていこう」と前向きな姿勢を示した。

 

12日　金正恩氏が南北関係改善を指示

 

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、平昌冬季五輪を機に韓国を訪問した最高人民会議の金永南常任委員長や妹の金与正党第１副部長らから詳細な報告を受けた。金正恩氏は韓国側の対応に謝意を示し、今後の南北関係改善の方向を具体的に提示した。朝鮮中央通信が13日に伝えた。

 

13日　崔順実被告に懲役20年判決

 

韓国前大統領、朴槿恵（パククネ）被告（収賄罪などで公判中）の親友で、大手財閥に巨額の資金拠出を強要したとして職権乱用罪や収賄罪などに問われた崔順実（チェスンシル）被告に対し、ソウル中央地裁は、懲役20年（休憩懲役25年）の実刑判決を言い渡した。聯合にゅーすによると、崔被告は控訴する方針。

 

25日　北朝鮮「米と対話の用意」

 

北朝鮮の金英哲（キムヨンチョル）朝鮮労働党副委員長が率いる代表団が、陸路韓国を訪問した。韓国大統領府によると、平昌五輪の閉会式に先立ち、平昌で文在寅（ムンジェイン）大統領と約１時間会談した。北朝鮮側は米国と対話を行う「十分な用意がある」とし、南北関係と米朝関係が「ともに発展しなければならない」と表明した。

 

25日　平昌冬季五輪が閉幕

 

２月９日から韓国・平昌で行われてきた韓国で初めて開かれた冬季五輪大会は五輪スタジアムで閉会式が行われ17日間の熱戦に幕を下ろした。

 

26日　韓国外相「日韓合意は不十分」

 

国連人権理事会の通常回帰がジュネーブで始まり、韓国の康京和（カンギョンファ）外相が演説で、旧日本軍の従軍慰安婦問題解決に向けた努力について「被害者中心の取り組みを明らかに欠いていた」と述べた。日本を名指しはしなかったが、慰安婦問題を巡る2015年の末の日韓合意が不十分との認識を示した。これに対して日本政府は27日、韓国政府に抗議した。

  

26日　米の北朝鮮担当が辞任の意向

 

米国務省は、対北朝鮮政策の要であるジョセフ・ユン気ｔ朝鮮担当特別代表が、３月２日に辞任することを明らかにした。ユン氏はトランプ政権内で、ティラーソン国務長官とともに、北朝鮮との対話の糸口を積極的に模索する対話推進派とされてきた。国務省報道官の声明によると、辞任は「個人的な理由」でティラーソン氏は不本意ながら受け入れた。

 

27日　朴前大統領に懲役30年を求刑

 

巨額の収賄罪などに問われている韓国の前大統領、朴槿恵被告（66）の論告求刑公判がソウル中央地裁で開かれた。検察側は「国民から委任された大統領の職務権限を私物化し、憲法の価値を損なった」として懲役30年、罰金1185億ウォン（約118億円）を求刑した。朴前大統領は昨年秋から出廷拒否を続けており、この日も姿を見せなかった。判決は４月６日に言い渡される。

 

27日　北朝鮮、パラリンピックに応援団なし

 

韓国と北朝鮮は、板門店の軍事境界線北側にある「統一閣」で平昌冬季パラリンピックへの北朝鮮の参加に関する局長級の実務者協議を開いた。韓国統一省によると、北朝鮮は大会に応援団や芸術団を派遣しない意向を明らかにした。障がい者オリンピック委員会の代表団４人と選手団20人の計24人を派遣すると伝えた。

 

28日　北朝鮮、北米局長が外務次官に

 

ソウルに拠点を置く北朝鮮専門メディア、ＮＫニュースは、北朝鮮外務省の崔善姫（チェソニ）北米局長が外務次官に昇格したと報じた。北朝鮮が米朝対話に前向きな姿勢を見せている時期だけに、その狙いに注目が集まっている。

 

2018年1月

 

１月４日　米韓演習、五輪中は延期

韓国の文在寅大統領は米国・トランプ大統領と電話で約30分間協議、北朝鮮が挑発行為を中断する場合、2月の平昌冬季五輪中の米韓合同軍事演習を延期することで合意した。韓国青瓦台（大統領府）が発表した。 

 

９日　北朝鮮が五輪参加を表明

韓国と北朝鮮は、南北軍事境界線上の板門店の韓国側施設「平和の家」で、2年１カ月ぶりとなる南北当局間会談を開いた。韓国代表は、北朝鮮が韓国・平昌冬季五輪に参加すると正式に表明したと明らかにした。 

 

10日　慰安婦問題「日本は謝罪を」

韓国の文在寅大統領は、ソウルの大統領府で年頭の記者会見を行い、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓政府間合意について「日本が心から謝罪するなどして被害者たちが許すことができたときが本当の解決だと考えている」と述べた。文大統領はまた、「両国間の公式合意という事実は否定できないが、誤った問題は解決しなければならない」としたうえで「歴史問題と未来志向の協力を分離して努力していく」とも述べた。 

 

17日　五輪初、南北合同チーム

韓国と北朝鮮は、平昌冬季五輪のアイスホッケー女子で南北合同チームを結成することや、開会式で朝鮮半島を描いた「統一旗」を先頭に南北合同で入場行進することで合意した。北朝鮮はパラリンピック代表団や230人余りの応援団を派遣する意向も表明した。

 

20日　平昌五輪に北朝鮮22選手出場へ

 

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、２月９日開幕の平昌（ピョンチャン）冬季五輪への北朝鮮参加を正式決定、スキー、アイスホッケー、スケートの３競技10種目に22選手が出場すると発表した。開会式で「統一旗」を掲げた合同入場行進も承認した。

 

22日　北朝鮮が軍創建日を変更

 

朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党政治局は、1948年２月８日に正規軍が創設されたことを記念して、この日を「朝鮮人民軍創建日（建国節）」とする決定書を発表した。この日は平昌冬季五輪開幕の前日にあたり、聯合ニュースによると、北朝鮮は軍創建70周年を記念する軍事パレードの準備を進めているという。

 

29日　南北合同行事を中止

 

北朝鮮は、同国南東部の金剛山（クムガンサン）で２月４日に開催予定だった南北合同の文化行事を中止すると韓国側に通告した。韓国統一省が明らかにした。北朝鮮は「韓国メディアが平昌五輪に関連して（北）朝鮮側がとっている真摯な措置を冒とくする世論を拡大させている」とし、中止せざるを得ないと主張した。

 

 

2017年12月

 

４日　米韓両軍が「史上最大の訓練」

　米韓両軍は、韓国と周辺で航空戦力を動員した定例の共同訓練「ビジラント・エース」を始めた。８日までの予定。戦闘　

　機や電子偵察機など航空機230機が参加、韓国軍は同国メディアに「史上最大規模」と説明した。

 

５日　国連事務次長が平壌入り

　国連のフェルトマン事務次長（政治局長）が、北朝鮮の首都平壌を訪問した。北朝鮮による核・ミサイル開発で米朝の緊　

　張が激変、軍事衝突を避けるため調停役として対話の糸口を探り、核実験や弾道ミサイル発射の自制も促す。

 

８日　駐福岡総領事に孫鍾植氏

　韓国外務省は、金玉彩（キムオクチェ）駐福岡韓国総領事の後任に、孫鍾植（ソンジョンシク）・元在日韓国大使館公使（66）を充てる人事を発表した。28日に着任する。現在の金総領事は昨年11月に着任。韓国外務省は、今年５月の政権交代

　後、各国の大使や総領事の交代を進めている。

 

９日　北朝鮮船員３人を逮捕

　北海道松前町の無人島・松前小島に漂着した北朝鮮の木造船の乗組員が、島にあった発電機を盗んだとして北海道警はノ

　リ区民10人のうち３人を窃盗容疑で逮捕した。道警は任意で事情を聴いてきたが、乗組員が８日、函館沖で巡視艇に横付

　けされていた木造船の係留ロープを切って離れようとしたため、逃亡の恐れがあり強制捜査が必要と判断した。 

 

14日　中韓首脳、北朝鮮問題で連携

　中国の習近平国家主席と韓国の文在寅大統領が北京市で会談した。北朝鮮の核・ミサイル問題について、両者ともに平和

　的手法で解決を図ることで一致した。しかし、中国が反対している「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の在韓米軍配　

　備については溝が残ったままで共同声明は発表できなかった。 

 

14日　朴氏親友に懲役25年を求刑

　韓国の前大統領、朴槿恵被告（収賄罪などで公判中）の親友で、財界に資金拠出を強要したとして職権乱用罪などに問わ　

　れた崔順実（チェスンシル）被告ら３人の論告求刑公判がソウル中央地裁であり、検察側は崔被告に懲役25年、罰金1185　　

　億ウォン（約123億円）、追徴金約78億ウォンを求刑した。さい被告側への資金拠出で贈賄罪に問われた韓国ロッテグ

　ループ会長重光昭夫（韓国名・辛東彬＝シンドンビン）被告に懲役４年と追徴金70億ウォンを、崔被告との共謀が指摘さ

　れた元大統領府高官の安鍾範（アンジョンボム）被告には懲役６年、罰金１億ウォンなどを求刑した。　　

  

 16日　朝鮮通信使記念館、釜山に計画

 

ユネスコ（国連教育科学文化機関）の「世界の記憶」（世界記憶遺産）に登録された朝鮮通信使の記念館の建設が釜山市に計画されていることが分かった。長崎県のＮＰＯ法人と共同で登録を申請した韓国の釜山文化財団・柳鐘穆（ユジョンモク）代表理事が明らかにした。早ければ2020年までに建設する方向で釜山市と協議している。

  

19日　「北朝鮮がサイバー攻撃」

 

米政府は、2017年５月に世界各地の病院や銀行などが大きな被害を受けたサイバー攻撃について、北朝鮮が関与したと公式に断定した。米国がつかんでいる情報では、日本を含む複数の国々の被害も北朝鮮の関与を示すものだと主張している。

  

21日　北朝鮮兵がまた韓国に亡命

 

韓国合同参謀本部によると、午前８時すぎ、韓国北西部・京畿道で、北朝鮮の軍人１人が軍事境界線を越えて韓国に亡命した。越境の際に銃撃戦はなかった。その後、非武装地帯（ＤＭＺ）に近づいた北朝鮮の兵士を制止するため、韓国軍が機関銃で20発を警告射撃、北朝鮮側からも銃声が聞こえたといい、現場には緊張感が高まった。

  

28日　慰安婦合意は「重大な欠陥」

 

韓国の文在寅大統領は声明を発表、2015年12月の慰安婦問題に関する日韓両政府の合意について「重大な欠陥があったことが確認された。合意では慰安婦問題が解決されない点を改めて明らかにする」と批判的立場を明示した。韓国外相直属の作業部会が27日に合意の検証報告書を公表したのを受けて表明した。

  

30日　慰安婦財団理事５人が辞表

 

従軍慰安婦を巡る2015年末の日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦らを支援するために設置した「和解・癒やし財団」の理事8人のうち民間の5人全員が辞表を提出したことが関係者の話で分かった。財団は2016年７月、理事長を含む11人で発足、昨年春に2人が辞任した。５月に文在寅政権が発足、７月には女性家族相が財団に否定的な立場から「事業の点検」を表明、金兌玄（キムテヒョン）理事長が辞任した。民間理事を除く３人は政府派遣の職員ら。

 

 

2017年11月

 

７日　北朝鮮への軍事圧力強化で一致

 

韓国の文在寅、米国のトランプ大統領が会談、北朝鮮への軍事的圧力をさらに強める方針を明らかにした。文氏はまた、「核問題を平和的に解決、朝鮮半島に恒久的に平和体制を定着させることで一致した」とも述べた。韓国大統領府は、トランプ大統領を招く夕食会に、旧日本軍の従軍慰安婦だった李容洙さん（88）を招待した。トランプ氏は李さんと抱き合ってあいさつした。

 

13日　北朝鮮軍人が板門店で亡命

 

韓国軍合同参謀本部によると、ソウル北方の南北軍事境界線がある板門店で、北朝鮮の朝鮮人民軍の軍人1人が境界線を越えて韓国側へ亡命した。軍人は北朝鮮側によるものとみられる銃撃で腕や肩を負傷しており、病院に搬送された。容態は意識不明の重傷だったが、その後、意識は回復。

 

14日　崔順実被告、二審も実刑

 

韓国前大統領、朴槿恵被告の親友で、娘を名門女子大に不正入学させたとして業務妨害罪などに問われた崔順実（チェスンシル）被告の控訴審判決で、ソウル高裁は、一審と同じ懲役3年の実刑判決を言い渡した。聯合ニュースが伝えた。

 

15日　韓国でＭ５．４の地震

 

韓国気象庁によると、午後2時半（日本時間同）、韓国南東部の浦項（ポハン）付近でマグニチュード（Ｍ）５・４の地震があった。浦項市によると、41人が重軽傷を負った。原子力発電所は正常運転を続けた。

 

17日　元駐日韓国大使ら２人を逮捕

 

韓国ソウル中央地検は、朴槿恵前政権期に情報機関の国家情報院が大統領府に裏金を上納した事件に関与したとして、贈賄などの疑いで元国情院長の南在俊（ナムジェジュン）容疑者（73）、李丙琪（イビョンギ）容疑者（70）の2人を逮捕した。李容疑者は元駐日大使。

 

18日　中国特使が北朝鮮訪問

 

中国の習近平国家主席の特使として17日から平壌を訪問している中国共産党の宋濤中央対外連絡部長は、朝鮮労働党で国際部門を統括する李洙墉（リスヨン）副委員長と平壌で会談した。

 

20日　日韓合意　韓国側が改めて難色

 

韓国大統領府の文正仁・統一外交安保特別補佐官は、ソウルの外信記者クラブで会見、慰安婦を巡る日韓政府間合意について「文在寅大統領は、歴史問題では『最終的で不可逆的な合意をみた』というのは国民感情にそぐわないという思いが強い」と述べた。

 

20日　米が北朝鮮をテロ国家再指定

 

　トランプ米大統領は、閣議で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の「テロ支援国家」再指定を表明した。米政府は1988年　　

　に北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、ブッシュ（子）政権下の2008年に解除した。

 

21日　平昌高速鉄道を公開

 

　韓国鉄道公社は、来年２～３月に東部の江原道平昌や江陵エリアで開かれる平昌冬季五輪・パラリンピックに向け整備し　

　ている高速鉄道ＫＴＸを外国メディアに公開した。西海岸の仁川国際空港からソウル経由で会場に近接する東海岸の終　

　点・江陵まで最短２時間23分で結ぶ。年末に開通する予定。

 

22日　北朝鮮、休戦協定に違反

 

　在韓国軍司令部は、南北軍事境界線にある板門店で、13日に発生した北朝鮮軍人の亡命事件について、追っ手の北朝鮮側　

　兵士が朝鮮戦争休戦協定に違反して境界線を越えたことを確認したと発表した。北朝鮮から韓国側に逃れようとする軍人

　を、北朝鮮側兵士が一斉に銃撃する様子などを捉えた監視カメラの映像も公開した。

 

24日　８月14日を「慰安婦の日」に

 

　韓国国会は、毎年８月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる記念日」とする内容を盛り込んだ改正法案を可決した。こ　

　の日は1991年に故金学順（キムハクスン）さんが慰安婦被害を初めて実名で公表した日で、来年から法定の記念日にな

　る。

 

25日　朝鮮通信使、釜山市が記念行事

 

　「朝鮮通信使に関する記録」が10月に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界記憶遺産」に登録されたのを記念する

　報告会が釜山市であった。日本からも長崎県の里見晋副知事ら約180人が参加した。報告会では、韓国側による朝鮮通信

　使をテーマとした舞台公演も披露された。

 

29日　北朝鮮が新型ＩＣＢＭ

 

　北朝鮮は午前２時48分（日本時間３時18分）ごろ、西部の平安南道平城（ピョンナムナムドピョンソン）付近から弾道ミ

　サイル１発を発射した。約53分後に青森県の西方約250キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下。高度は4000キ

　ロを大きく超え、通常軌道で発射された場合、米本土に到達する可能性がある。北朝鮮は、新たに開発した大陸間弾道ミ

　サイル（ＩＣＢＭ）「火星15号」の発射に成功したと発表。金正恩朝鮮労働党委員長は「国家核戦力完成の歴史的大業」

　を果たしたと宣言した。

 

 29日　米、北朝鮮と関係断絶を要求

国連安全保障理事会は、北朝鮮による新型大陸間弾道ミサイル発射を巡り緊急公開会合を開いた。演説した米国のヘイリー国連大使は「全ての国が北朝鮮との外交関係を断ち、軍事、科学、技術、商業上の協力を制限すべきだ」と述べ、関係断絶を要求した。

 

 

 　

 2017年10月

 

２日　正男氏殺害、２被告は起訴内容を否認

 

　北朝鮮の金正男（キムジョンナム）氏（当時45歳）が２月にマレーシアのクアラルンプール国際空港で殺害された事件　

　で、実行犯として起訴されたベトナム人女性のドアン・ティ・フオン（29）とインドネシア人女性のシティ・アイシャ　

　（25）の両被告の初公判がクアラルンプール高裁で始まった。両被告は起訴内容を否認した。

 

４日　北朝鮮人の新規雇用に罰金

 

　中国と北朝鮮間の貿易の約７割が通過するとされる中国遼寧省丹東市政府が、北朝鮮労働者を雇っている企業に対し、北　

　朝鮮人を新規雇用した場合、１人当たり５千元（約８万５千円）の罰金を科し、労働者も強制送還すると通知してきたこ

　とが分かった。関係筋が明らかにした。

 

７日　金正恩氏の妹が党幹部に

 

　朝鮮労働党の中央委員会総会が平壌で開かれ、金正恩委員長の妹・金与正（キムヨジョン）党宣伝扇動部副部長が政治局

　員に選ばれた。金委員長は総会報告で「わが党が経済建設と核戦力建設の並進路線を堅持して前進してきたのは極めて正　

　しく、今後もこの道を進むべきだ」と述べ、核・ミサイル開発を続ける方針を強調した。

 

13日　朴前大統領の勾留期限を延長

 

　韓国ソウル中央地裁は、最大財閥サムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪に問われ公判中　

　の前大統領、朴槿恵被告（65）について、最大で６カ月の勾留延長を認めた。罪状が多く、検察側が証人尋問などに予想

　以上に時間を要しているためだ。早ければ10月中とみられた判決は数カ月延びる見通し。16日の公判で朴前大統領は「受

　け入れがたい」と反発。弁護人全員が地裁への講義の意味で辞意を表明した。

 

16日　米韓が共同軍事訓練

 

　韓国国防省は、米韓両軍が、朝鮮半島有事を想定した共同訓練を半島周辺海域で始めたことを明らかにした。聯合ニュー

　スによると、金正恩朝鮮労働党委員長ら指導部を狙う特殊作戦部隊も動員、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮を強く

　けん制する。

 

16日　「米政権と交渉せず」

 

　米ＣＮＮテレビによると、匿名の北朝鮮当局者は、北朝鮮は米東海岸を射程に入れる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）が

　完成するまで、トランプ政権と交渉する意思はないと主張した。この当局者は「（交渉に応じる前に）北朝鮮が米国の侵

　略に対して、確実な防衛・攻撃能力を保有しているという明確なメッセージを送りたい」と述べた。

 

18日　北朝鮮が中国に祝電

 

　北朝鮮は、北京で開幕した中国共産党第19回大会に祝電を送った。朝鮮中央通信などの国営メディアが伝えた。文字数は　

　2012年の第18回党大会の５分の１以下で「中朝親善を発展させる」なども文言もなく、国際社会の北朝鮮制裁に同調する

　中国への不満もうかがえる。

 

 24日　新古里原発の建設再開決まる

 

韓国政府は閣議を開き、中断していた南部釜山郊外での新古里原発5、6号機の建設工事について早期再開を正式に決めた。国民の意見集約を進めた公論化委員会が20日、建設継続を求める意見が59.5％を占めたと発表。公論化委員会の勧告を受け、文在寅大統領が22日、工事再開を表明した。

 

27日　慰安婦本著者に逆転有罪

旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する著書「帝国の慰安婦」で、元慰安婦への名誉棄損罪に問われ一審で無罪判決を受けた韓国・世宗大の朴裕河（パクユハ）教授の控訴審で、ソウル高裁は「事実をねじ曲げ慰安婦に精神的苦痛を与えた」として一審判決を破棄、朴氏に罰金１千万ウォン（約100万円）の有罪判決を言い渡した。求刑は懲役3年。

 

31日　朝鮮通信使を「世界の記憶」に登録

 

国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、歴史的文書などを対象にした「世界の記憶」（世界の記憶遺産）に、江戸時代に朝鮮半島から日本に派遣された外交使節の資料「朝鮮通信使に関する記録」を登録したと発表した。日本と韓国に残る資料が共同で登録されるのは初めて。

 

 

2017年9月

 

３日　北朝鮮が６回目の核実験

 

北朝鮮の核実験場がある東部・咸鏡北道吉州（ハンギョンブクドキルジュ）郡豊渓里（プンゲリ）付近で日本時間午後０時29分ごろ、爆発によるとみられる地震が起きた。国営朝鮮中央テレビは日本時間同3時半からの「重大報道」を通じて、大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水爆実験に完全に成功したと発表した。北朝鮮の核実験は昨年9月9日の建国記念日以来で6回目。欧米の専門家の間では、核実験の爆発規模が120キロトン（ＴＮＴ火薬換算）で北朝鮮の主張通り水爆だったとの見方が強まっている。

 

 

 

12日　北朝鮮へ初の石油輸出規制

 

国連安全保障理事会は、ニューヨークの国連本部で会合を開き、6回目の核実験を強行した北朝鮮に対して、同国向けの原油・石油精製品の輸出を現状より約3割削減する内容を柱とした新たな制裁決議を全会一致で採択した。対北朝鮮制裁決議は９回目で石油規制を盛り込んだのは初めて。

 

15日　北朝鮮ミサイルまた日本上空通過

 

北朝鮮は午前６時57分ごろ、首都・平壌近郊の順安（スナン）付近から北東方向に弾道ミサイル１発を発射した。日本政府によると、ミサイルは同７時4～6分ごろ、北海道上空を越え、同16分ごろ、襟裳岬の東約2200キロの北太平洋に落下。飛距離は過去最長の約3700キロに達した。小野寺五典防衛相は、中距離弾道ミサイル「火星12」（最大射程5千キロ）の可能性があるとして米領グアムに届く射程を実証したとの見方を示した。

 

16日　金正恩氏「核戦力ほぼ完成」

 

北朝鮮国営メディアは、中距離弾道ミサイル「火星12」の発射映像を報じた。立ち会った金正恩朝鮮労働党委員長は核戦力完成の目標が「終着点にほぼ達した」との認識を強調。「核弾頭の実戦配備」にも言及、米国に対抗する抑止力構築を加速させる姿勢を示した。

 

 21日　韓国が北朝鮮に人道支援を決定

 

　韓国政府は、北朝鮮に対して国際機関を通じて800万ドル（約９億円）の人道支援を行うことを決めた。乳幼児や妊産婦　

　向けの衣料品支援などを念頭に、年内に拠出する方針。具体的な実施時期は明示しなかった。

 

22日　中国が北朝鮮口座を凍結

 

　中国４大銀行である中国銀行や中国工商銀行などが、中国人民銀行（中央銀行）の指示を受けて、中朝貿易の約７割が通　

　過するとされる遼寧省で北朝鮮の企業や個人が所有する口座を全面凍結したことが分かった。複数の銀行当局者が明らか　

　にした。

 

23日　中国が北朝鮮に石油制裁

 

中国政府は、国連安保理決議に基づき、ガソリンなどの石油精製品の輸出制限をはじめとする北朝鮮への制裁措置を実行すると発表した。

 

23日　米爆撃機が北朝鮮沖合を飛行

 

　米国防総省は、米空軍のＢ１戦略爆撃機などが北朝鮮の東方沖合の国際空域を飛行したと発表した。朝鮮半島沖合を今世　

　紀に入って最も北側まで飛行したと強調、北朝鮮を強くけん制した。

 

23日　平壌で10万人反米集会

 

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米国に対する「超凶行対抗措置」を警告した声明を受け、首都平壌の金日成広場で、　

　10万人の市民らが参加する反米総決起集会が開かれた。

 

24日　米、北朝鮮からの入国禁止

 

　トランプ米大統領は、イスラム圏６カ国からの入国規制に代わり、北朝鮮やベネズエラも含む８カ国からの入国を規制す　

　る新たな措置を発表した。10月18日に発効する。

 

25日　米朝が「宣戦布告」で応酬

 

　北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相は、滞在中の米ニューヨークで記者団に声明を発表、トランプ米大統領が「（北朝鮮

　の）先は長くない」などとツィッターに投稿したことに対し「現職大統領の言葉なので明白な宣戦布告となる」と主張し　

　た。サンダース大統領報道官は、記者会見で「宣戦布告はしていない。ばかげている」と一蹴した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年10月

 

４日 慰安婦団体の元共同代表が死去

元従軍慰安婦らの支援団体の元共同代表、李効再 （イヒョンジェ）さんが死去した。95 歳。母校の 梨花女子大教授や韓国女性団体連合会の会長な どを歴任、90 年代に「韓国挺身隊問題対策協議会」 （挺対協）の結成に参加、共同代表として日本政 府の謝罪と賠償を要求する運動に加わった。

 

 ９日 在福岡韓国総領事に李氏

在福岡韓国総領事館の孫鍾植（ソンジョンシク） 総領事（69）の後任に、元在日韓国大使館次席公 使の李煕燮（イヒソプ）氏（58）が就任すること が分かった。11 月上旬に着任予定。

 

10 日 北朝鮮、軍事パレード

北朝鮮は、朝鮮労働党創建 75 年を迎え、午前０ 時（日本時間同）から平壌の金日成広場で大規模 な軍事パレードを行った。金正恩委員長が演説、 「自衛手段としての戦争抑止力を引き続き強化 していく」と述べた。新型大陸間弾道ミサイル（Ｉ ＣＢＭ）とみられる同国最大級のミサイルも公開、 核戦力増強を誇示した。

 

 15 日 韓国「ＢＴＳ株」２倍近い高値

韓国の人気グループ「ＢＴＳ（防弾少年団）」所属 事務所「ビッグヒットエンターテインメント」が、 日本の東証１部にあたる韓国取引所に上場、公募 価格の２倍に近い 25 万 8000 ウォン（約２万 4000 円）で取引を終えた。時価総額は８兆 7323 億ウ ォン（約 8000 億円）で、韓国総合株価指数（Ｋ ＯＰＳＩ）で 32 位に浮上。韓国芸能事務所の最 大手企業として株式市場にデビューした。

 

 19 日 「ＢＴＳ株」大幅下落、約半値に

 

 上場初日に超高値を付けた「ＢＴＳ」所属事務所 「ビッグヒットエンターテインメント」の株価は その後、大幅下落を続け約半値に下落した。株式 の公募価格に近付いているとの見方がある一方、 株価低迷を続けるとの観測も出ている。

 

 

 

2020年9月

 

９月１日 サムスントップを在宅起訴

　韓国検察は、同国最大の企業グループ、サムスン の経営トップ李在鎔（イジェヨン）サムスン電子 副社長（52）を、

　グループ会社の不正会計疑惑に 絡む業務上背任や資本市場法違反の罪で在宅起 訴した。李副社長は 2014 年にカリス

　マ経営者だ った父李健煕（イゴンヒ）会長（78）が倒れた後、 自身の経営権強化を図ったグループ内の企業合 併の過

　程で、株価を操作するなどの不正に関わっ た疑いが持たれている。

５日 韓国国防予算、文政権で大幅増 韓国国防省は、約 52 兆９千億ウォン（約４兆７ 千億円）に上る 2021 年度の国防

　予算案を国会に 提出した。前年度比で５．５％増加。17 年に「自 主国防」を掲げる文在寅政権誕生後、毎年の伸び

　が大きく、数年内に日本の防衛予算を上回るとの 見方がある。 ８日 北朝鮮が「闘争方針変更」 北朝鮮の平壌で、朝鮮

　労働党中央軍事委員会拡大 会議が開かれた。会議で金正恩朝鮮労働党委員長 は、台風 9 号により予想外の甚大な被害

　が出たと して、「闘争方向を変更せざるを得ない状況に直 面した」と指摘。朝鮮人民軍を災害現場に派遣し て復旧を

　優先するよう指示した。国営朝鮮中央通 信が９日報じた。

14 日 ヘイトスピーチで朝鮮学校の名誉毀損　

　ヘイトスピーチで朝鮮学校の名誉を傷つけたと して名誉毀損（きそん）罪に問われた「在日特権 を許さない市民の

　会」　元京都支部長の西村斉（ひ とし）被告（51）の控訴審判決で、大阪高裁（長 井秀典裁判長）は、同罪の成立を

　認めて罰金 50 万 円とした１審・京都地裁判決を支持、被告側の控 訴を棄却した。ヘイトスピーチが同罪に問われた

　初めての事件で、被告側は「拉致事件に関する啓 発運動の一環で、公益目的があった」などと無罪 を主張した。

　14 日 慰安婦団体の前代表を起訴 韓国検察は、国や自治体の補助金を不正に受給し たり寄付金を私的に流用したりし

　たとして、詐欺 や業務上横領などの罪で、元従軍慰安婦らの支援 団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶

　連帯」（正義連）の前代表、尹美香（ユンミヒャン） 国会議員（55）を在宅起訴したと発表した。

15 日 韓国与党が慰安婦団体前代表の党職停止

　「正義連」の前代表、尹美香国 会議員が、元慰安婦への寄付を 不正に流用したとする業務上横 領などの罪で検察に

　在宅起訴さ れたことを受け、所属先の与党 「共に民主党」は、尹氏の党職 を停止すると明らかにした。

 

24 日 北朝鮮が漂流韓国人を射殺

 韓国国防省は、北朝鮮に近い黄海の韓国領・延坪 島近くの海域で船から行方不明となった男性公 務員が北朝鮮に射殺されたと発表。韓国軍関係者 は、北朝鮮側の海域で漂流していた男性に北朝鮮 の船が近づき事情を聴いた後に、22 日夜に船上 から一方的に銃撃を加えて殺害、海に油をまいて 遺体を焼いたとみられることを明らかにした。

 

25 日 金正恩氏が異例の陳謝

 北朝鮮による韓国人射殺事件で、韓国大統領府は 金正恩朝鮮労働党委員長が「文在寅大統領と南の 同胞たちに大きな失望感を与え、非常に申し訳な く思う」と表明したと発表した。北朝鮮の最高指 導者が韓国側に謝罪を表明するのは極めて異例。

 

 27 日 北朝鮮が韓国に「領海侵犯」と警告 北朝鮮による黄海での韓国人射殺事件で、北朝鮮 の朝鮮中央通信は、韓国側が艦艇などを動員して 北朝鮮側の海域に侵入、遺体の捜索とみられる活 動をしているとして「新たな緊張を誘発する無断 侵犯行為を即時中断するよう求める」と警告した。

 

 28 日 ベルリンに慰安婦像設置

 ドイツの首都ベルリンの公有地に元従軍慰安婦 の被害を象徴する少女像が初めて設置され、現地 で除幕式が行われた。在ドイツの韓国系市民団体 が中心となり、慰安婦問題を世界に発信する目的 で企画した。当局の許可を得て住宅地の通り沿い に設けられた。１年間の期限付きで許可を得た。 当局は 10 月８日、許可を取り消したが、13 日、 一転して「当面認める」と発表した。

 

 29 日 韓国が「男性に亡命意思あった」

男性が北朝鮮に射殺された事件で、韓国海洋警察 は、北朝鮮側が射殺した当時、男性の名前や年齢、 故郷などの個人情報を把握していたと発表した。 男性が射殺される前、北朝鮮側に亡命の意思を伝 えていたことも確認したとしている。海洋警察は、 国防省の情報が根拠だと明らかにしている。

 

 2020年8月

 

８月１日　韓国の教会集団感染で教主を逮捕

韓国検察は、保健当局の新型コロナの防疫措置を妨害したとして、感染病予防法違反容疑などで、新興宗教団体「新天地イエス教会」の教主、イ・マンヒ容疑者を逮捕した。韓国メディアが報じた。同教団では、２月に大邱（テグ）の教会で集団感染が発生。教団が防疫措置に協力しなかったため、市中感染を招いたとの非難が殺到していた。

 

３日　北朝鮮が「小型核開発」

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下で制裁違反の有無を調べる専門家パネルは、北朝鮮が核兵器開発を続けており「弾道ミサイルに搭載する小型兵器を恐らく開発した」と複数の関係国が見ていることを明らかにした。

 

10日　辞意高官３人の交代を発表

韓国青瓦台（大統領府）は、７日に一斉辞意を表明した公館人のうち３人を交代させる人事を発表した。交代するのは、秘書室所属の首席秘書官５人のうち、政務、民情、市民生活担当。

 

12日　元徴用工問題に新法案

韓国の与党出身の無所属議員、梁貞淑（ヤンジョンスク）氏は、韓国人元徴用工と元従軍慰安婦の補償問題を解決するため、人権財団を新設して日韓両国だけではなく他の国も含めた政府と企業、個人から拠出金を任意で募り補償に充てる法案を、与党議員９人と国会に共同提出した。

 

14日　金正恩氏が開城封鎖解除を決定

北朝鮮の朝鮮中央通信は、朝鮮労働党政治局会議が13日平壌で開かれた。金正恩党委員長が出席、新型コロナが流入したとして24日から封鎖していた開城市の封鎖措置を解除すると決めた。また金才竜（キムジェリョン）首相を解任、金徳訓（キムドクフン）党副委員長を後任に任命した。首相解任理由は不明。

 

29 日 韓国与党代表に李前首相

　韓国。文在寅政権を支える革新系与党「共に民主 党」は、新代表に前首相の李洛淵（イナギョン） 氏（67）を選

　んだ。李氏は韓国紙の東京特派員を 経験した知日派。2022 年３月の次期大統領選の有 力候補とみなされている。

29 日 オンラインで日本、韓国、中国絵画展

　日本、韓国、中国の３カ国の子供が絵画で交流す る第８回「日中韓児童友好絵画展」が始まり、福 岡、釜山、上海　

　を同時中継するオンライン開会式 があった。同展は、福岡市のＮＰＯ法人「社会教 育団体ベルポ会」と韓国、中国の

　国際交流団体の 主催で毎年開かれている。今年のテーマは「みん なで応援、みんなで頑張ろう」。約１万点の応募 があ

　り、入賞作品 302 点が選ばれた。

30 日 元慰安婦が死去

　旧日本軍の元従軍慰安婦を支援する韓国の団体 「日本性奴隷制解決のための正義記憶連帯」は、 元慰安婦のイ・

　マクダルさんが 29 日夜に亡くな ったと発表した。韓国政府が認定する存命の元慰 安婦は 16 人になった。

 

 

 

 

 

2020年7月

 

４日　米との首脳会談を北朝鮮高官が拒否

北朝鮮の崔善姫（チェソニ）第１外務次官は「朝米対話を自分らの政治的危機を処理するための道具としか見なさない米国とは対坐する必要がない」とする談話を発表した。11月の米大統領選前に米朝首脳会談には応じないとの立場を表明。

 

10日　ソウル市長が自殺

韓国警察は、行方不明になっていた朴元淳（パクウォンスン）ソウル市長（64）の遺体が青瓦台（大統領府）近くの山中で発見されたと発表した。遺書には「すべての方々に申し訳なく思う」などと書かれていた。韓国メディアによると、警察は自殺と断定。朴氏からセクハラを受けたとして元女性秘書が８日に警察に提出した告訴状が受理されていると報じている。

 

10日　朴前大統領、控訴審で大幅減刑

収賄罪などの罪に問われた前大統領、朴槿恵（パククネ）被告（66）の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は懲役20年、罰金180億ウォン（約16億円）などの実刑を言い渡した。合わせて懲役30年などとしていた差し戻し前の二審判決よりも大幅に減刑された。

 

14日　ＮＹタイムズ、拠点をソウルへ

米有力紙ニューヨーク・タイムズは、アジアのデジタルニュース編集拠点を香港から韓国ソウルに移転すると発表した。

 

17日　米が在韓米軍削減を提案

米紙ウォール・ストリ７月26日　初の感染を疑い開城封鎖

北朝鮮の朝鮮中央通信は、南西部開城（けそん）市で新型コロナウイルス感染が疑われる事例が発生、同市が24日午後から完全封鎖されたと伝えた。感染が疑われているのは、南北軍事境界線を越えて間故奥から戻った脱北者。北朝鮮による国内での感染疑い認定と都市封鎖発表は初めて。

 

19日　金正恩氏が軍事力増強へ生産計画承認

 

北朝鮮の朝鮮中央通信は、朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議と非公開会議が18日に平壌で開かれ、金正恩党委員長が指導したと報じた。会議では「戦争抑止力」の強化を議論して「重要軍事力生産計画」の目標を承認。具体的な内容は不明。

 

７月26日　初の感染を疑い開城封鎖

北朝鮮の朝鮮中央通信は、南西部開城（けそん）市で新型コロナウイルス感染が疑われる事例が発生、同市が24日午後から完全封鎖されたと伝えた。感染が疑われているのは、南北軍事境界線を越えて間故奥から戻った脱北者。北朝鮮による国内での感染疑い認定と都市封鎖発表は初めて。

 

27日　慰安婦少女にひざまずく男性像

韓国北東部の江原道平昌（ピョンチャン）にある私立「韓国自生植物園」は、同園内に旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像と、その前でひざまずいて謝罪する安倍晋三首相をモチーフにした像を設置した。「永遠の贖罪（しょくざい）」と題している。

 

27日　金正恩氏「核で国の未来を守る」

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、朝鮮戦争（1950～53年）休戦67年に際して平壌で開かれた「全国老兵大会」で演説、北朝鮮は核保有国として世界が認めざるを得ない戦略的地位に就いたと強調した。その上で「わが国家の安全と未来は永遠かつ堅固に保証される」と述べた。

 

27日　脱北者の感染記録なし

 

北朝鮮が、韓国から戻った脱北者の男性に新型コロナ感染が疑われると発表したことについて韓国政府は、男性は感染者として登録されておらず、感染者と接触した記録もないと発表した。

 

 

 

2020年6月

 

６月２日 韓国がＷＴＯ手続きを再開 　日本の韓国に対する半導体材料の輸出規制強化 を巡り、韓国側が期限としていた５月末までに日 本側から撤廃の判断が示されなかったとして、羅 承植（ナスンシク）貿易投資室長は、一時的に停 止していた世界貿易機関（ＷＴＯ）での紛争解決 手続きを再開することを明らかにした。

 

11 日 朴前大統領の親友の懲役 18 年が確定 　韓国最高裁は朴槿恵前大統領の親友で、朴被告と 共謀して財閥から賄賂を受け取った収賄罪や大 企業に資金提供を強要した罪に問われた崔順実 （チェスンシル）被告（63）について、上告を棄 却した。懲役 18 年、罰金 200 億ウォン（約 18 億 円）など実刑が確定。

 

15 日 北朝鮮の核、推計 30～40 個保有 　ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は、 今年 1 月時点の核弾頭総数が世界で計１万 3400 個となり、昨年同時点から 465 個（約３％）減と の推計を発表。全体として減少傾向が続くが、昨 年 20～30 個だった北朝鮮は 30～40 個に増えた。

 

16 日 北朝鮮が南北連絡所を爆破 　北朝鮮の朝鮮中央放送などは、南西部・開城（ケ ソン）工業団地にある南北共同連絡事務所を「完 全に破壊した」と報じた。同事務所は 2018 年 4 月の板門店宣言に基づき設置された「南北融和の 象徴」。双方の緊張感が高まるのは必至だ。

 

17 日 韓国統一相が辞意　 韓国の金錬鉄（キムヨンチョル）統一相は、統一 省の記者室を訪れ、北朝鮮が 16 日に開城工業団 地の南北共同連絡事務所を爆破したことを受け、 辞意を表明した。青瓦台（大統領府）にも伝えた という。

  

17 日 北朝鮮が開城、金剛山に部隊展開へ 　北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は、開城工業団地と 南東部の金剛山（クムガンサン）観光地区に部隊 を展開する方針を発表した。

 

21日　軍艦島世界遺産の取り消し要求へ

聯合ニュースは、韓国政府が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産の登録取り消しを求める書簡を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に発送することを決めたと伝えた。韓国は「産業遺産情報センター」（東京）の展示内容に、長崎市の端島（軍艦島）について朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとの証言内容が含まれていることは「歴史的な事実を完全に歪曲している」と反発。

 

21日　脱北者団体がビラ散布を強行

韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」は、北朝鮮の体制を批判するビラを22日深夜に奇襲的に散布したと表明。ソウル北方の南北軍事境界線に近い京畿道坡州で50万枚を大型風船で飛ばしたという。韓国政府の制止を振り切って強行した。

 

24日　ＷＴＯトップに韓国が立候補

韓国産業通商資源省の愈明希（ユミョンヒ）通商交渉本部長（53）が、記者会見して、世界貿易機関（ＷＴＯ）次期事務局長選の立候補を表明した。半導体材料の輸出規制強化の是非を巡ってＷＴＯで日本と争っている最中での立候補となる。

 

25日　「北朝鮮が終戦に努力を」

朝鮮半島全域が戦場と化した朝鮮戦争（1950～53年）の開戦から70年となった。犠牲者を追悼する韓国政府主催の式典で文在寅大統領は「世界史で最も悲しい戦争を終わらせるための努力に、北朝鮮も大胆に乗り出すことを望む」と呼び掛けた。

 

29日　少女像を半恒久設置も

韓国釜山市東区の在釜山日本総領事館そばに置かれた元従軍慰安婦を象徴する少女像を巡り、釜山市議会は、設置に必要な道路占有料を全額免除する規定を新設する条例改正案を可決。複数の市民団体が設置した像は、経済的負担がなくなることで半恒久的に設置が続く可能性が出てきた。

 

2020年5月

 

１日  金正恩氏、20 日ぶりに公開活動 　北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩委員長がメーデ ーの１日、西部・平安南道順川の「順川リン酸肥 料工場」の完工式に出席してテープカットを行っ たと報じた。党機関紙「労働新聞」は写真付きで 大々的に報道。朝鮮中央テレビは金正恩氏の動画 を放映、健在を誇示した。
 
３日  北朝鮮側から韓国に銃撃 　韓国軍合同参謀本部によると、午前７時 40 分ご ろ（日本時間同）、韓国北部の南北軍事境界線付 近で、北朝鮮側から南の韓国側地域の軍監視所に 向け銃撃があった。人的被害はなく、韓国軍は警 告射撃と放送をした。交戦には至らなかった。韓 国は北朝鮮の意図を確認するために軍の通信を 使って連絡を試みている。
７日 北朝鮮が韓国軍訓練を非難 北朝鮮の人民武力省（国防省）報道官は談話を発 表、韓国空軍と海軍が６日に黄海上で行った合同 訓練について南北合意に反すると非難、「決して 見過ごせない重大な挑発であり、必要な反応をす るしかない状況だ」と警告した。朝鮮中央通信が 伝えた。
 
７日  元慰安婦が抗議集会を批判　 旧日本軍の元従軍慰安婦として、支援団体と共に 日本政府に謝罪と賠償を求める活動を続けてき た李容洙（イヨンス）さん（91）が大邱（テグ） で記者会見、ソウルの日本大使館前で日本政府に 抗議するために毎週開かれている「水曜集会」を 「（若者に）憎悪を教えている」と批判、今後は参 加しないと表明。当事者から批判が出るのは異例。
 
 
15 日 「徴用工法案」廃案へ　 元徴用工の「包括解決」を目指し昨年 12 月に韓 国国会に提出された文喜相（ムンヒサン）議長の ２法案が、審議入りすらできないまま廃案の見通 しとなった。共同提案者に名を連ねた超党派 13 人のうち複数の議員が語った。法案は 15 日まで の会期末までに成立しなければ自動的に廃案、成 立しなかった。
 
16 日  韓国集団感染 160 人超に拡大　韓国・ソウルのクラブ訪問客を中心とした新型コ ロナウイルス集団感染が拡大を続けている。韓国 政府は 160 人以上の感染を確認。訪問客と接触し た親族などへの２次感染だけでなく、直接の接触 がない 3 次・４次感染も発生した。
 
18 日  文大統領が光州事件の真相解明を訴え 　光州で 1980 年、民主化を求めた市民らに軍が発 砲するなどして 160 人以上が殺害された光州事 件の発生から 40 年にあたり政府主催の式典が光 州で開かれた。発砲を誰が命じたかなど今も多く の不明点が残っており、演説した文在寅大統領は 「国家暴力の真相を必ず明らかにしなければな らない」と訴えた。

  

 20 日 元慰安婦支援団体を捜索 　韓国検察は、不透明な会計処理があったとして横 領や背任などの容疑で告発されていた元慰安婦 を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決の ための正義記憶連帯（旧挺対協）」（正義連）のソ ウル事務所を家宅捜索した。

 

　20 日 朴前大統領に懲役 35 年を求刑 　韓国検察は、サムスングループなどから巨額の賄 賂を受け取った事件と、情報機関の国家情報院か ら巨額の裏金を受け取った事件で、前大統領・朴 槿恵（パククネ）被告（68）に計懲役 35 年　を求 　刑した。20 日に結審、判決は７月 10 日。

 

　24 日 北朝鮮が「核抑止力を強化」 　北朝鮮の朝鮮中央通信は、朝鮮労働党中央軍事委 員会拡大会議が開かれ、金正恩　党委員長が指導し たと伝えた。新部隊の編成や人事を討議して「核 戦争抑止力を一層強化して戦略武力を高度の臨戦 状態で運営するための新たな方針」を提示。

 

　25 日 「前理事長を許せない」　 韓国で「正義連」が集めた寄付金を被害者のため に使っていないと指摘している元慰安婦の李容 洙さんが大邱（テグ）で記者会見。正義連の尹美 香（ユンミヒャン）前理事長らが慰安婦を不当に 利用したとして批判した。尹前理事長は４月の総 選挙に与党側から比例代表で出馬して初当選。

 

　29 日 前理事長が疑惑を否定　 韓国「正義連」の不正会計疑惑で尹前理事長は国 会内で記者会見、疑惑を否定した。30 日から始ま る国会議員の任期について、引責辞任しない考え を表明した。

 

　31 日 韓国が再入国を厳格化 　韓国は６月１日から、駐在員やその家族ら長期滞 在外国人が一時出国を経て再入国する　際、原則 48 時間以内に取得した医師の診断書の提出を求め るなど手続きを厳格化する。海外から新型コロナ ウイルス感染者の入国を防ぐ水際対策の一環。

 

 

2020年4月

 

 

２日　韓国総選挙始まる

 

韓国で国会議員300人を選ぶ総選挙が始まった。投開票は15日（水）。2017年に発足した文在寅（ムンジェイン）政権への「中間評価」と位置付けられており、勝敗は残る任期約２年の政権運営の浮沈を左右する。

 

 

 

10日　米軍駐留費、米が韓国提案拒否

 

トランプ政権が４月初旬、2020年以降の在韓米軍駐留費の負担割合を巡る韓国側の提案を拒否したことが分かった。提案額は20年の負担額を19年比で約13％増やす内容だった。トランプ氏は韓国側が負担する費用の毎年の増加率が不十分だとして、不満を持っているとされる。

 

 

 

12日　韓国元首相・鄭元植氏が死去

 

韓国メディアによると、韓国元首相の鄭元植（チョンウォンシク）氏が死去した。91歳。腎不全で闘病中だった。盧泰愚（ノテウ）政権だった88～90年に教育担当相、91～92年に首相を歴任した。

 

 

 

14日　北朝鮮が短距離巡航ミサイル？数発発射

 

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が午前７時ごろから約40分にわたり、南東部の江原道文川（ムンチョン）付近から短距離巡航ミサイルと推定される数発の飛翔体を北東の日本海側に向けて発射したと明らかにした。

 

 

 

16日　韓国与党、52議席増の圧勝

 

300議席を争った15日の韓国総選挙は、全議席が確定した。文在寅大統領を支える革新系与党「共に民主党」と同党の比例政党「共に市民党」が改選前の計128議席から52議席伸ばし、計180議席を獲得する圧勝となった。６割の議席を得たことで、本会議で与党単独による法案採決が可能になるなど国会運営で極めて有利となる。

 

 

 

16日　セウォル号沈没６年、記者協会が謝罪

 

2014年４月に韓国南西部の珍島沖で旅客船セウォル号が沈没して304人が死亡・行方不明となった事故から６年を迎え、乗船していた高校生が「全員救助された」と重大な誤報をしたことについて、韓国記者協会は遺族に初めて謝罪した。

 

 

 20 日  金正恩氏に重体報道 米ＣＮＮテレビは、米情報当局者の話として、北 朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が手術を受け、重 体に陥っているとの情報があり、当局が注視して いると報じた。韓国大統領府は 21 日、北朝鮮内 部に異変は見られないと述べ、重体説を否定した。 手術を受けたかどうかには触れなかった。
 
23 日  釜山市長が辞任表明 韓国釜山市の呉巨敦（オゴドン）市長（71）は 23 日付で辞任を表明した。記者会見した呉市長は、 面談で相手に「不必要な身体接触」をしたことを 認め「公職者として責任を取り、被害者に謝罪し たい」と述べた。相手は女性公務員。呉市長によ ると、約５分の面談中の行為として「セクハラと 誤解されかねない（行為）と認識した」と述べた。
 
25 日  中国が北朝鮮に医療代表団を派遣 ロイター通信は、３人の消息筋の話として、中国 が 23 日に医療専門家を含む代表団を北朝鮮に送 ったと報じた。金正恩委員長への助言が目的だと いう。金委員長については重病説が出ているが、 米韓政府は否定的で、中国の医療団派遣と金委員 長の健康状態との関連も不明。
 

 

2020年3月

 

 

2020年2月

 

 

４日　韓国も工場休業

 

新型コロナウイルスの感染拡大で韓国の自動車メーカーが国内工場の休業に追い込まれている。中国にある自社や関連会社の部品工場から供給が滞ったことによる在庫不足が理由。双竜自動車はソウル工場の稼働を12日まで停止。現代自動車も工場を順次休業、起亜自動車は減産する。

 

 

 

14日　崔順実被告に懲役18年の判決

 

韓国前大統領、朴槿恵（パククネ）被告と共謀して財閥から賄賂を受け取った収賄罪や大企業に資金提供を強要した罪に問われた朴被告の親友、崔順実（チェスンシル）被告の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は、懲役18年、罰金200億ウォン（約18億円）などの判決を言い渡した。

 

 

 

17日　韓国、保守系野党が結集

 

4月に総選挙を控える韓国で、保守系の最大野党「自由韓国党」と中道保守系の野党などが合併、  新党「未来統合党」が発足した。新党が中道・保守勢力の受け皿となれば、与党・革新（進歩）系「共に民主党」にとっては手ごわい相手となりそうだ。

 

 

 

19日　李明博元大統領に懲役17年判決

 

在職中にサムスン電子などから巨額の賄賂を受け取った収賄罪などに問われた韓国元大統領、李明博（イミョンバク）被告の控訴審で、ソウル高裁は、懲役17年、罰金130億ウォン（約12億円）などとする実刑判決を言い渡した。高裁は賄賂額を一審よりも多く認定。一審判決より重い刑。

 

 

21日　韓国、新興宗教信者500人に症状

 

韓国保健福祉省は、新たに100人の新型コロナウイルス感染が確認され、感染者204人になったと発表した。聯合ニュースによると、南東部大邱周辺を中心に感染が拡大。新たな感染者の大半が新興宗教団体「新天地イエス教会」の信者や関係者で、同教団の約540人に症状が出ているという。

 

 

 

26日　中国が日韓の入国者を隔離

 

北京市政府は「過去14日以内に中国に滞在せず、空港から入国した人」は隔離観察を免除していたが、市幹部は記者会見で「感染状況が深刻な国（日本、韓国）」から入国したすべての人に自宅などでの14日間の隔離を求めた。

 

 

 

27日　米韓合同軍事演習を延期

 

米韓両軍は、北朝鮮への対応を念頭に毎年春に実施している米韓合同軍事演習を延期すると発表。韓国で新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）が拡大して同国政府が危機レベルを最高に引き上げたためで「別途公示があるときまで」延期するとしているが事実上の中止の可能性もある。

 

2020年1月

 

5日　韓国8議員らが保守系新党創設

韓国国会（定数300）の8議員や支持者らが、新党「新しい保守党」の結成大会をソウルの国会議員会館で開いた。議員らは既存の保守系野党「正しい未来等」を脱党して新党に合流。4月の総選挙をにらんで政界の動きが活発化している。

 

17日　韓国前法相を在宅起訴

韓国検察は、不正が疑われた元政府機関幹部に対する大統領府の特別監察をもみ消したとして曺国前法相を職権乱用の罪で在宅起訴した。

 

 

19日　ロッテ創業者・重光武雄氏が死去

 

日韓両国にまたがるロッテグループを創業したロッテホールディングス（ＨＤ）名誉会長の重光武雄（韓国名・辛格浩＝シンギョクホ）氏が亡くなった。99歳。ロッテグループ会長や日本プロ野球の千葉ロッテ・マリーンズ、韓国プロ野球のロッテ・ジャイアンツのオーナーも務めた。

 

 

 

21日　韓国軍、中東へ独自派遣

 

韓国政府は、中東・ホルムズ海峡周辺への独自の海軍部隊派遣を決めたと発表した。海賊から韓国船を保護する目的でソマリア沖・アデン湾へ既に派遣されている部隊の活動範囲を一時的に拡大。米国が求めるホルムズ海峡の安全確保を目指す有志連合には、必要に応じて協力するとしている。

 

 

 

22日　韓国成長率２％、10年ぶりの低水準

 

韓国銀行（中央銀行）が発表した2019年の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前年比2・0％となり、リーマン・ショックの影響を受けた09年（0・8％）以来、10年ぶりの低水準。主力産業の半導体が低迷したことが響いたとみられる。

 

 

 

23日　元慰安婦の女性が死去

 

旧日本軍の元従軍慰安婦を支援する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」は、慶尚南道昌原在住の元慰安婦の女性が死去したと明らかにした。女性家族省によると、存命の元慰安婦は19人に。

 

 

 

25日　金正恩氏の叔母６年ぶり表舞台に

 

北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩朝鮮労働党委員長が、平壌で旧正月の記念公演を鑑賞、叔母の金慶喜（キムギョンヒ）さん（73）が同席したと報じた。金慶喜さんの公開活動が伝えられるのは約６年ぶり。

 

 

 

28日　韓国入り脱北者が最少

 

韓国統一省は、2019年に韓国入りした北朝鮮脱北住民（脱北者）は1047人（暫定値）で02年以降、最も少なかったと発表。脱北者が韓国社会に適応できなかった事例が北朝鮮側に伝わり、韓国行きを避けているとの見方も。統一省は定着支援を拡充の方針。

 

 

 

30日　文大統領側近から聴取

 

ソウル中央地検は、2018年6月に実施された南東部・蔚山（ウルサン）市長選に青瓦台（大統領府）が介入した疑いを強め、文在寅大統領の側近、任鍾誓（イムウォンソク）前大統領秘書室長から事情聴取した。

 

2019年12月

 

5日　曺氏の後任の褒章は女性元判事を指名

韓国青瓦台(大統領府)は、家族の不正疑惑で法相を辞任した曺国（チョ・グク）氏の後任に、判事出身で与党「ともに民主党」重鎮議員の秋美愛（チュ・ミエ）前代表(64)を指名したと発表。文在寅大統領は12月中旬ごろ内閣改造を行う見通し。

 

8日　北朝鮮がICBM実験成功か

北朝鮮の国防科学院報道官は、北西部の平安北道東倉里（トンチャンリ）の「西海衛星発射場」で7日午後に「非常に重大な実験」を行い成功したと発表した。朝鮮中央通信が伝えた。エンジン燃焼実験など大陸間弾道ミサイル(ICBM)の可能性があり、日米間は分析を進めるとともに警戒を強化している。

 

11日　北朝鮮、エンジン燃焼に成功か

米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIC）は、北朝鮮が7日に北西部東倉里の「西海衛星発射場」でエンジン燃焼実験を行い、成功したと分析結果を公表。大陸間弾道ミサイルなどに使われるエンジンの実験とみられている。

 

17日　韓国新首相に前議長

韓国の文在寅大統領は、知日派として知られる李洛淵（イナギョン）首相の後任として丁世均（チョンセギュン）前国会議長を充てる人事を発表した。

 

18日　元徴用工法案を提出

韓国の文喜相（ブンヒサン）国会議長は、日韓企業や個人から集めた寄付金を元徴用工らに支給する法案を国会に提出した。

 

20日　対韓輸出を一部緩和

経済産業省は、半導体材料の3品目に関する韓国向けの輸出規制について一部を緩和した。基盤に塗る感光材「レジスト」に関し、特定の企業同士の取引は、現状の原則半年から最大3年間の許可が取れるよう運用を見直した。

 

24日　日韓首脳、対話継続を確認

安倍首相と文在寅大統領は、中国の四川省成都で会談。元徴用工訴訟問題や韓国への輸出規制強化措置をめぐって協議、主張は平行線をたどった。一方北朝鮮の非核化に関する米朝協議を後押しする方針や日本人拉致問題解決へ向けた協力を確認。元徴用工問題などの懸案について外交対話を続ける方針で一致した。

 

27日　韓国前法相の逮捕認めず

韓国の曺国前法相が文在寅政権や与党の実力者と関係が深い元政府機関幹部への内部監察を不正にもみ消したとの疑惑をめぐり、ソウル東部地裁は職権乱用容疑での曺国氏に対する検察の逮捕状請求を棄却した。

 

27日　慰安婦合意違憲判決せず

韓国の憲法裁判所は、元慰安婦らが2015年12月の慰安婦問題に関する日韓政府間合意は憲法違反であることの確認を求めた訴えについて、違憲か合憲かの判断を示さず、審判の対象外だとして却下した。

 

2019年11月

 

4日　日韓首脳、1年ぶりに対話

安倍晋三首相は、訪問先のバンコク郊外で、韓国の文在寅大統領と昨年9月にニューヨークで対話して以来、約10分間対話を交わした。元徴用工問題や輸出規制強化をめぐって対立が続く両国問題について、両首脳は対話を通じて解決するとの原則を確認した。首相は、日韓請求権協定に基づく日本の原則的立場に変更はないとの考えを伝え、韓国側の対応を求めた。

 

7日　在韓米軍負担「米が5倍超要求」

韓国紙、朝鮮日報は、「在韓米軍駐留費の来年度以降の負担額をめぐる交渉で、米国が今年の5倍以上となる47億ドル（約5100億円）を提示したと報じた。韓国政府は「合理的な負担」を求めており、交渉は難航が予想される。

 

7日　北朝鮮の2男性を強制送還

韓国統一省は、日本海で2日に拿捕した北朝鮮の船舶に乗っていた20代の男性2人が、同僚船員16人をと殺害して逃亡していたことが分かったと発表した。韓国は、この日午後、軍事境界線のある板門店で、2人を北朝鮮側に強制送還した。

統一省によると、北朝鮮住民の強制送還は初めてという。

 

14日　韓国前法相を聴取

韓国の検察当局は、曺国前法相を呼び事情聴取した。曺氏の妻で韓国東洋大学教授のチョン・ギョンシム被告が不正融資などの疑いで逮捕・起訴されており、曺氏の関与についても調べた模様だ。聯合ニュースによると、容疑者としての聴取で曺氏は容疑を拒否した。

 

17日　米韓が合同訓練を延期

エスパー米国防長官と韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は、タイのバンコクで会談後、11月に予定されていた米韓両軍による合同訓練の延期を発表した。訓練に強く反発する北朝鮮に配慮を示すことで、非核化をめぐる米朝協議を早期に再開させたい考えだ。

 

20日　徴用工問題で日韓法律家「共同宣言」

日韓の法律家が東京とソウルで記者会見、徴用工問題で「共同宣言」を発表した。①強制動員被害者の請求権問題は未解決で、日韓の司法・政府も認めている、②韓国大法院判決は法治主義のもと、日本の政府・企業は受け入れるべき―など。

 

22日　GSOMIAの失効を回避

韓国政府は、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を当面維持すると日本政府に伝えた。日本が7月以降、対韓輸出規制を強化したことに反発した韓国は8月、日本に協定の破棄を通告、11月23日午前0時に失効が迫っていた。日韓双方は、貿易管理に関する協議を始めることで合意。韓国側が協議が正常に進められる間は、日本の輸出規制をめぐって世界貿易機関（WTO）に提訴した紛争解決し続きを中断する。

 

27日　「徴用工請求権は1年半で消滅」

文喜相（ムン・ヒサン）韓国国会議長が提出を準備している「日韓の企業などからの寄付金を元徴用工側に支払う内容の法案」が明らかになった。法案の中に、法に基づく新制度での支給を拒む元徴用工らの請求権も制度開始から1年半後に「時効」を理由に消滅させる条項があることが分かった。これに対し元徴用工訴訟の支援団体などは、国会前で「被害者に説明がない」と反発した。

 

28日　朴前大統領の収賄無罪を破棄

韓国大法院(最高裁)は、情報機関、国家情報院から巨額の裏金を受け取ったとして収賄や国家損失の罪に問われた前大統領、朴槿恵(パク・クネ)被告(67)の上告審で、国庫損失罪を認めた一方で収賄罪は無罪、懲役5年などを言い渡した二審判決を破棄、ソウル高裁に審理を差し返した。

 

28日　韓国向けビール輸出ゼロ

日本財務省が発表した10月の品目別の貿易統計によると、韓国向けビールの輸出は数量、金額ともゼロだった。日本が今年7月から始めた輸出規制の強化に猛反発する韓国国内で、日本製品の不買運動が起きた影響とみられる。輸出がゼロになるのは1999年6月以来約20年ぶり、

 

28日　北朝鮮が弾道ミサイル2発

韓国合同参謀本部は、北朝鮮が午後5時ころ、東部の咸鏡南道連浦付近から日本海に向けて飛翔体2発を発射したと発表。河野太郎防衛相は飛翔体は弾道ミサイルで、高さ約100キロ、飛行距離約380キロだったと明らかにした。飛翔体発射は日韓軍事情報包括保護協定維持後、初。

 

29日　韓国人宿泊、九州は7割減

観光庁が発表した9月の宿泊旅行統計(速報値)によると、日本国内に宿泊した韓国人旅行客は前年同月比62.4％減の延29万6千人で福井、三重2件を除く45都道府県で減少した。九州7県は73.5％減の6万1千人と減少率が全国より高く、日韓関係の悪化が顕著だった。

 

2019年10月

 

２日　北朝鮮「ＳＬＢＭ試射に成功」

北朝鮮の朝鮮中央通信は、国防科学院が午前、東部元山（ウォンサン）湾水域で新型潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「北極星３」型の発射実験を行い、成功したと伝えた。北極星３の発射が確認されたのは初。日本政府によると、北朝鮮は午前７時10分ごろ発射、同27分ごろ、島根県・隠岐諸島沖合約350キロ付近の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したとみられると発表。

 

４日　韓国法相の弟の逮捕状を請求

韓国検察は、曺法相の親族が運営している学校法人を巡る不正疑惑で、背任容疑などで曺氏の弟の逮捕状を請求した。韓国メディアが報じた。しかし、ソウル中央地裁は９日、逮捕状請求を棄却。

 

７日　北朝鮮漁船、取締船と衝突

午前９時10分ごろ、能登半島の北西約350キロで、北朝鮮漁船と水産庁の漁業取締船「おおくに」（約1300トン）が衝突。第９管区海上保安本部（新潟）によると、漁船は沈没、乗組員が海に投げ出されたが救助され、別の漁船が現場で引き取った。乗組員は「60人が乗っており全員が救助された」と話したという。けが人はいなかった。現場は日本海の好漁場、大和堆（やまとたい）周辺で、日本の排他的水域（ＥＥＺ）内。水産庁は、イカ釣り漁船が違法操業していたとみている。取締船は、衝突前にＥＥＺから退去するよう放水や音声で警告している間に衝突が起きたという。

 

14日　韓国曺法相が辞任

韓国の文在寅大統領の側近で、学校法人を巡る不正疑惑などに絡み親族が検察の捜査を受けていた曺法相が辞任した。辞任表明直前のこの日朝、検察の捜査体制や慣行を大きく見直す改革案を発表、自身の役割は「ここまでだ」と表明した。改革が一部進んだことを踏まえ、辞任を決断したとみられる。

 

17日　韓国ロッテ会長、贈賄の有罪確定か 

韓国最高裁は、前大統領の朴槿恵被告（67）＝収賄罪などで公判中＝への贈賄罪などに問われた韓国ロッテグループ会長、重光昭夫（韓国名・辛東彬＝シンドンビン）被告（64）の上告審で、懲役２年６月、執行猶予４年とした二審判決を支持、有罪が確定した。財閥の経営トップが収監される事態にはならなかった。

 

24日　韓国前法相の妻を逮捕 

韓国法相は未明、 曺国（チョグク）前法相の親族による私募ファンドへの不透明な投資をめぐり、 曺氏の妻で韓国東洋大学教授のチョンギョンシム容疑者を業務上横領などの疑いで逮捕した。

 

25日　韓国、途上国の地位を放棄

韓国政府は、世界貿易機関（WTO）で貿易自由化の一部免除などの優遇措置を受けられる発達途上国としての地位を放棄すると発表した。米国との貿易摩擦を抱える中国は途上国としての地位を維持する構えだ。

 

30日　釜山市「抗日通り」に文字板

韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国元徴用工訴訟の判決から1年となったこの日、韓国釜山市では、革新系市民団体が日本総領事館そばの歩道を「抗日通り」と名付け、近くの公園に文字板を設置した。

 

31日　韓国前法相の弟を逮捕

韓国地検は、曺国前国防相の親族が運営する学校法人に損害を与えたとして背任容疑などで曺氏の弟を逮捕した。ソウル中央地検が礼状発付を認めた。弟への令状請求は10月9日に一度棄却されており、今回が2回目だった。　

 

31日　北朝鮮が日本海に弾道弾

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が午後、中部の平安南道順川付近から日本海に向けて飛翔体を2発発射したと発表した。日本防衛相によると、日本の排他的経済水域「EEZ」内には落下しなかったとみられる。北朝鮮の朝鮮中央通信は11月1日、国防科学院が10月31日午後に「超大型多連装ロケット砲」の連射システムを検証するための発射実験に成功したと報じた。

 

2019年9月

 

２日　韓国法相候補が不正を否定

文大統領から法相候補に指名された曺国氏が記者会見。娘の大学への不正入学疑惑などへの関与を否定し「若い世代に失望と傷を与えた。法的な議論は別として、国民に申し訳なく思う」と謝罪。

 

２日　週刊ポストが「反韓国特集」を謝罪

小学館が発売した「週刊ポスト」で「韓国なんて要らない」などと題する特集を組み、同誌に連載を持つ作家らから「差別的だ」と批判が噴出した。同誌編集部は謝罪するコメントを発表した。

 

７日　法相候補の妻を在宅起訴

法相候補の曺国氏に浮上している娘の大学不正入学疑惑などを巡り、検察が私文書偽造罪で曺氏の妻を在宅起訴した。

 

９日　文大統領が曺氏を法相に任命

文在寅大統領は、側近の曺国氏を法相に任命した。大統領府が明らかにした。曺氏を巡っては、法相候補に指名された８月以降、娘の進学に関する不正疑惑が相次いで浮上した。

 

10日　北朝鮮、飛翔体２発発射

韓国軍は、北朝鮮が内陸部の平安南道价川付近から東に向けて短距離の飛翔体２発を発射、最大330キロ飛行したと発表した。弾道ミサイルかどうかは分析を進める。

 

11日　韓国が旭日旗禁止を要求

韓国の文化体育観光省は、東京五輪・パラリンピック会場への旭日旗の持ち込み禁止を求める書簡を国際オリンピック委員会（IOC）に送ったと発表。東京オリパラ組織委員会が持ち込みを禁止しない方針を示していることに対する措置。

 

11日　韓国、日本をＷＴＯ提訴

韓国産業通商資源省は、日本が７月に始めた半導体材料３品目の韓国向け輸出規制強化は「政治的な動機による差別的な措置」で不当だとして、世界貿易機関（WTO）に提訴した。

 

18日　韓国、日本を優遇国から除外

 

韓国政府は、安全保障上の輸出管理で優遇する国のグループから日本を除外した。日本政府が韓国を輸出管理の「ホワイト国（優遇対象国）」から外したことへの事実上の対抗措置。

 

９月23日　韓国法相宅を捜索

複数の韓国メディアは、曺国（チョグク）法相の家族を巡る疑惑を捜査中の検察が、曺氏のソウル市内の自宅を家宅捜索したと報じた。報道によると、検察を管轄する法相の自宅を検察が捜索するのは史上初めて。曺氏を巡っては、妻らによるファンドへの不透明な投資や、娘の不正入学疑惑などが指摘されている。

 

25日　韓国人客、九州で急減

日本政府観光局は、８月に日本を訪れた韓国人旅行者の空港・港湾別の推計値を公表した。長崎県対馬市の厳原港で前年同月比91.1％減、博多港で60.6％減など九州で大きく落ち込み、全国平均（48.0％）を大きく上回る減少率となった。９月以降の航空便の減便・運休も九州路線が最多で、観光産業などへの影響拡大が懸念される。

 

25日　韓国法相の息子を聴取

韓国の聯合ニュースは、ソウル中央地検が曺法相の20代の息子を事情聴取したと報じた。偽造されたインターンシップ証明書の発給を受け、大学院入試に活用した疑いがもたれている。

 

25日　81歳の在日男性「スパイ再審」で無罪

韓国最高裁は、韓国・済州島で1972年に「北朝鮮のスパイ」容疑で軍に摘発され81年まで服役した東京都の在日韓国人、鄭勝淵（チョンスンヨン）さん（81）の再審上告審で、逮捕状なしの１年にわたる不法監禁で疑惑自体がねつ造されたとして無罪を言い渡したソウル高裁判決を支持して検察の上告を棄却、無罪が確定した。

 

30日　旭日旗使用禁止要求を韓国が決議

韓国国会は、来年の東京五輪・パラリンピックの際、旭日旗の競技場への持ち込みを禁じる措置を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会に求める決議を採択した。一方、組織委は「旭日旗のデザインは日本国内で広く使用されており政治的宣伝にならない」として禁止しない方針。

 

 

2019年8月

 

２日　日本、韓国を優遇国から除外

日本政府は、安全保障に関連する物品の輸出管理で手続きを優遇する対象国から、韓国を除外する政令改正を閣議決定した。優遇対象国からの除外は、半導体材料などの輸出管理厳格化に続く「第２弾」。韓国の文在寅大統領は「事態を悪化させる非常に無謀な決定」として日本の決定を非難。

 

４日　対馬で朝鮮通信使行列を再現

「朝鮮通信使」を再現した市民らの行列が、長崎県対馬市であった。日韓対立の激化に伴い、一時は韓国側の参加が危ぶまれたが、韓国釜山市からの参加者約50人を含む約300人が、色鮮やかな衣装をまとい、厳原港から旧対馬藩主、宗家の菩提寺「万松院」までの１・５キロを朝鮮伝統の踊りや楽器の演奏をしながら歩いた。万松院ではかつて両国が交わした「国書」の交換も再現。対馬藩主に扮した陸上自衛隊対馬駐屯地の司令と通信使の正使役を務めた釜南大学名誉教授が国書を読み上げて交換、固い握手で友好交流の継続を確かめ合った。

 

５日　米韓、合同軍事演習始める

米韓両軍は合同軍事演習を開始。米韓は北朝鮮への刺激を避けるため、例年夏に行ってきた演習「乙支フリーダムガーディアン」を中止。韓国メディアによると、今回の演習は防御を主体とした新たな形で行う予定だが、北朝鮮は反発している。

 

12日　韓国、優遇国から日本除外

韓国政府は軍事転用の恐れがある「戦略物資」の輸出手続きを簡略化する優遇対象国から日本を除外すると発表。９月中に実施する方針。日本政府が２日、同様の輸出管理制度で優遇対象国から韓国の除外を決めたことへの事実上の対抗措置。

 

16日　韓国、輸入廃プラも検査強化

韓国環境省は、廃プラスチックなどのリサイクル廃棄物を日本とロシアから輸入する際、放射性物質の検査を強化すると発表。８日に火力発電の廃棄物「石炭灰」の検査強化を発表したばかり。

 

16日　北朝鮮が６回目の飛翔体発射

 

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が午前８時１分、同16分に、東部・江原道の通川付近から日本海に向け飛翔体を２発発射したと明らかにした。米韓合同軍事演習をけん制するものとみられる飛翔体（短距離ミサイルとみられる）を７月25日を皮切りに２発ずつ発射、今回で６回目となる。北朝鮮は、トランプ米大統領が短距離ミサイル発射への容認姿勢を示していることから、文在寅韓国大統領が15日の演説で南北協力を訴えた内容を批判、「再び対話する考えもない」と対話を拒否、米国だけを対話の相手とする意向を示すなど韓国へのけん制を強めた。

 

 

20日　大韓航空、日本便を大幅削減

大韓航空は、日韓関係の悪化による需要減を理由に日本路線の運航を大幅に削減すると発表した。九州では鹿児島―ソウル（仁川）便が９月29日～11月16日に運休、福岡―ソウル便は減便する。

 

22日　韓国、軍事情報協定を破棄

文在寅政権は、日本と軍事上の機密情報を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を発表。大統領府は日本の輸出規制強化が「安全保障上の協力環境に重大な変化を招いた」と説明。

 

24日　北朝鮮またミサイル発射

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は東部咸鏡南道・宣徳付近から日本海に向け、飛翔体を２回発射した。日本の領域や排他的経済水域（EEZ）には落下していない。

 

27日　朝鮮学校無償化訴訟で生徒側敗訴確定

朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高等部の元生徒61人が国に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は原告の上告を退けた。国の判断は適法として請求を退けた一、二審判決が確定。同種の訴訟は他に４カ所で起こされており、確定したのは今回が初。

 

27日　文大統領側近疑惑で強制捜査

文在寅政権が法相候補として発表した文氏側近の曺国（チョグク）氏（54）の娘に大学への不正入学や奨学金不正受給の疑いがあるとして、ソウル中央地検は関係先の強制捜査に乗り出した。

 

29日　朴前大統領の審理差し戻し

 

収賄や職権乱用罪などに問われた前大統領の朴槿恵被告（67）の抗告審で、韓国最高裁は、懲役25年、罰金200億ウォン（約17億円）とした二審判決を破棄、ソウル高裁に審理を差し戻した。収賄罪などの有罪は踏襲しており、長期の懲役刑が確定する可能性が高まった。

 

 

2019年7月

 

１日　日本、韓国への半導体材料輸出を制限

日本政府は、半導体製造などに使われる化学製品３品目の韓国向け輸出手続きを厳格化すると発表。韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた問題で、解決に向けた韓国政府の行動を促すため、事実上の対抗措置に踏み切った形。

 

３日　韓国、国内企業を支援へ

韓国の李洛淵（イナギョン）首相と与党・共に民主党幹部は、日本が決定した半導体素材の輸出規制強化措置の対策会議を開き、被害を最小限に抑えるため、国内企業の半導体部門や設備の開発費に毎年１兆ウォン（約920億円）規模を投入する支援方針を決めた。

 

５日　慰安婦財団が正式に解散

2015年の従軍慰安婦問題に関する日韓合意に基づいて韓国で設立され、元慰安婦らへの現金支給事業を担った「和解・癒やし財団」が正式に解散したことが分かった。財団を合意の根幹部分と位置付けてきた日本政府は反発、合意を履行するよう外交ルートを通じて韓国政府に重ねて求めた。

 

８日　文大統領が撤回を要求

文大統領は、日本政府が半導体材料の輸出規制を強化したことに対し、「韓国企業に実害が発生した場合、わが政府としても必要な対応を取らないわけにはいかない」と述べ、措置の撤回を求めた。

 

11日　北朝鮮が憲法改正

北朝鮮が運営するウェブサイト「ネナラ（わが国）」は、４月に最高人民会議（国会）で改正された憲法の全文を公開。金委員長が務める国務委員長ポストについて「最高指導者」から「国家を代表する最高指導者」（第100条）に修正。金氏の首脳外交推進へ対外的な権威強化を図る狙いとみられる。

 

16日　北朝鮮、米韓演習に反発

北朝鮮外務省報道官は、米韓が８月に計画している合同軍事演習を巡り、北朝鮮を標的にしたものだと非難する声明を発表。米側が演習中止の約束を守らないなら、核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射中止の見直しもあり得ると示唆、米韓を強くけん制した。

 

18日　「徴用工」仲裁委、韓国が拒否

 

韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、韓国外務省報道官は、日本政府が日韓請求権協定に基づいて要請した「仲裁委員会」の設置に応じない方針を示した。

 

７月23日　韓国、竹島周辺で警告射撃

韓国軍合同参謀本部は、島根県・竹島（韓国名・独島）周辺で、ロシア軍のＡ50空中警戒管制機が午前、２回にわたり領空侵犯したとして、韓国軍戦闘機がロシア軍機の約１キロ前方に向け約360発の警告射撃をしたと発表した。ロシア軍機の領空侵犯は初めてとしている。

 

23日　三菱重工の資産売却を申請

韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に損害を求め、勝訴が確定した訴訟を巡り、原告を支援する市民団体は、光州で記者会見、既に差し押さえた韓国内の同社資産の売却を裁判所に申請したと表明した。賠償に向けた協議の回答期限の15日、同社は態度を示さず。

 

25日　北朝鮮が短距離弾道弾を発射

韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が午前５時34分と同57分（日本時間同）に東部虎島半島付近から日本海に向けて２発の短距離ミサイルを発射したと明らかにした。高度約50キロを飛行して１発が約430キロ、もう１発はさらに遠くまで飛んだ可能性があるとしている。日本政府関係者は短距離弾道ミサイルと確認したと明らかにした。

 

25日　朴前大統領、二審でも実刑判決

韓国の情報機関、国家情報院から巨額の裏金を受け取ったとして収賄や国庫損失の罪に問われた前大統領、朴槿恵（パククネ）被告（67）の控訴審で、ソウル高裁は懲役６年、追徴金33億ウォン（約３億円）とした一審判決を破棄、一部で無罪を認定、懲役５年、追徴金27億ウォンに減刑。